日本経済新聞から・・・『日ごろは矢のように過ぎ去る時間が大晦日にはゆっくり流れる。もし一秒一秒の密度に違いがあるなら、今夜午前０時が迫るにつれて一秒は次第に重く、濃くなるのではないか。うれしかったこと。悲しかったこと。日付が変わる瞬間に向かって一年の思いが凝縮する。

以前は杵で餅つきをしていたが、数十年前から機械で餅を作るために、正月前の餅つき作業には全く加勢したことがなかった。今年は二人で朝から午前中掛けて餅をつくる。昨日にもち米を７ｋ洗い、水に付けてあった。プロパンセットも無く、ガス屋から借用する。数年前にオール電化にしたためにプロパンは外していたためです。餅つき機を使って自然に餅になっていく姿に少しは感動する。出来て丸く丸める作業も大変です。最初にしては立派な餅が出来上がった。餡子入り餅も少し作る。

藤蔭高校吹奏楽部の第４回定期演奏会は大庭憲幸校長が「吹奏楽部は本校を代表する部活動のひとつになりつつある。生徒達のたゆまざる努力のたまものと思っている。年間６６回のイベントなどに参加して日田市の中でその存在を担ってもらっている。部員も５０人になり、徐々ではありますが技術力向上に向けて努力しております。これからも藤蔭高校吹奏楽部の応援をよろしくお願いします」と挨拶する。

第１部はクラシックステージとして演奏が行なわた。第２部では躍動のステージとしてよさこいソーランの曲に友情出演の「日田ダンシングキッズ」の子ども達の踊りがあり、館内は最高潮の雰囲気になった。さらに、１．２年生による演奏会もあった。第３部は感動のステージとして顧問の先生がアレンジした「レオちゃんとかみさまからのプレゼント」と題で１０曲におよぶ曲が披露された。さらに、上津江町出身で障がいをもった綾垣葵さんが「第３７回わたぼうし音楽祭」で準グランプリを頂いた詩にやさしい曲を歌った。親垣さんも出演し感動の時間でした。

さらに、大山町で難病と闘っている河津実幸（まみ）さんも特別出演し、パソコンで作ったカレンダーの販売と販売利益金を送っていることなとが紹介された。難病に立ち向かっている姿を見てもらい協力を呼び掛けた。（私も先日からカレンダーを買った）３時間演奏会が続いたが、あっと時間がたった。久しぶりに静かに演奏会の演奏を聞き及んでいた。

 ４年前まで同好会であった吹奏楽部が新に部として結成され、年々その部員数も増えて、活動範囲を広げている。日々のたゆまざる努力の成果を披露する第４回目になる定期演奏会がパトリア日田大ホールに超満員の観客を集めて盛大に開かれた。クリスマスコンサートとして「プレスステージ」を幼児・小学生低学年を対象にコンサートを無料で開催された。この催し物も館内は満員御礼の状態で好評でした。「メインステージ」は午後４時開演。超満員で立ち見が出るほど、席は満席状態。プログラムも６２ページになり、市内企業などの協賛広告も沢山記載されている。

私は娘の次男が藤蔭高校に今年４月に入学し、吹奏楽部に入部したこともあり、孫の成長ぶりなどを観察することで付き合いすることになった。川開き観光祭の時の音楽パレード見学、福祉施設への慰問、藤蔭高校文化祭などに参加して孫の様子を拝見している。今日も開演前からパトリアに出向き、最後まで演奏会を静かに聞く。舞台での孫の成長に満足する時間でした。

先の衆院選で日本維新の会の候補陣営から運動員が公選法違反（買収）容疑で逮捕された事件で全国で続出している。幹事長の松井一郎大阪府知事は、別の選挙区での運動員逮捕時に「即除名」としていた候補者への処分を「関与なら除名」へと撤回した。また、同党候補者の運動員の逮捕はこの４日間で３府県４陣営の６人に拡大した。 

選挙前に「企業・団体献金禁止」や「脱原発」などの党政策の目玉を撤回した維新が、運動員逮捕が続出する選挙後の対応でも前言を撤回した。逮捕容疑は運動員３人に、公示後に選挙運動をした報酬として約２０万円ずつを渡した疑い。公選法は当選が無効となる連座制の適用対象者を総括責任者、経理担当者、親族などと定めており一般運動員は対象外。

さらに、愛媛県警は、選挙運動の報酬として運動員２人に数万円ずつ渡した公選法違反（買収）の疑いで、大阪府警も女性３人に対し時給約８００円を支払う約束をした疑いで３人を逮捕した。
　「維新」をめぐっては京都１区の落選候補者の運動員が１８日に逮捕されて以降、４日間で６人が逮捕された。幹事長の松井一郎大阪府知事は１８日の逮捕には「（候補者）本人が知ろうと知るまいと候補者の責任であり、除名だ」と問答無用の処分を明言していた。

ただ、新たに問題となったのが当選候補者となれば話は別のようで今後も違反者が続出する可能性があるためか「候補者本人がどれだけ関与していたか。（違反を）知っていたなら即除名だ」と関与の程度次第とするスタンスにトーンダウン。代表代行の橋下徹大阪市長は「言い訳になるが、運動員を全員管理するのが至難の業だという事実があるのも理解してほしい」と弁明。候補者本人への対応に関しては「法的な処分に至らなくても、党内処分はしっかりやる」と繰り返した。

自民党の安倍晋三総裁は記者団に対し「次の選挙までにネット選挙は解禁すべきだ」と述べ、来年夏の参院選までにインターネットを利用した選挙運動の解禁を目指す考えを表明した。理由として「選挙の広報活動や選挙情報の交換はネットを使うことが求められている。投票率上昇にもつながると思う」と指摘した。

新経済連盟の三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）らとの会合後、記者団に対しインターネットを利用した選挙活動を「次の選挙までに解禁すべきだ」と述べた。“次期首相”の発言で、早ければ来夏の参院選でネット選挙が実現する可能性が高まった。実現すれば若者を中心に投票率の向上が見込めるほか、各党の選挙広告費がＩＴ関連企業に流入し、業界の追い風にもなりそうだ。

安倍氏は三木谷氏らとの会談後、「ネットは広報活動や情報交換に役立つ。投票率向上にもつながるだろう」と述べた。ＩＴ業界は以前から「街宣車で名前を連呼するのではなく、ネットを使った政策本位の選挙をすべきだ」（三木谷氏）と主張。２０１０年には与野党が解禁に合意したが、政局の混迷で法整備が先送りされた経緯がある。

現行の公職選挙法では選挙期間中、不特定多数に対する「文書図画の頒布」を禁止。資金力の格差により、配れるチラシやポスターの枚数に差が付くことを防ぐ趣旨だが、選挙を所管する総務省はホームページやブログの更新も「不特定多数への文書頒布にあたる」と解釈。東京高裁も０９年に同様の判例を出しており、ネットを使った呼びかけは現時点では公選法違反となる。

ただ、動画投稿サイトやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の急速な普及を受け、海外ではネット選挙が拡大。先の米大統領選や韓国大統領選でもユーチューブやツイッター、フェイスブック上での“舌戦”が繰り広げられた。今回の衆院選でも、候補者以外の支援者や政党関係者らが「勝手連」を名乗り、候補者の奮闘ぶりや演説内容などをブログやツイッターなどで発信。ネット選挙は「事実上の解禁状態にあった」。

総務省内でも「ネット禁止は時代遅れ」（幹部）との声が強まっているほか、ＩＴ業界では解禁後、選挙関連サイトのクリック数や広告収入の増加をあてこむ動きもある。安倍総裁の“解禁宣言”を受け、同省は新政権発足後、本格的な制度設計に着手する見込みだ。

今回の衆議院選挙でも見られた「だるまの目入れ行為は障がい者を差別している」と言われている。祈願したことが成就した際などにしばしば行われる「だるまの目入れ」が障害者に不快感をあたえるとして、選挙事務所などではだるまの目入れを控える傾向にあるとする一部メディアの報道について、作家の乙武洋匡さんが自身の見解をTwitter上で示している。

記事によれば、2003年の春の統一地方選時に、視覚障害者団体から「ダルマに目を入れて選挙の勝利を祝う風習は、両目があって完全、という偏見意識を育てることにつながりかねない」という要請が入ったことで問題化し、それ以来、選挙事務所にだるまを置く陣営は減少傾向にあるという。乙武さんはこの報道を受け、Twitterを通じて「彼らはなぜ、『それしきのことで』差別や偏見だと感じてしまうようになったのか。それらへの是正を強く社会に求めていくようになったのか。そのことを考えるには、おそらくは彼らと対極の位置にいるだろう僕の思考や心境について説明する必要がある」として報道内容について言及した。

乙武さんは、「だるまに目を入れるという風習が差別や偏見に当たってしまうというのなら、世の中の多くのことがグレーゾーンになる」とし、その例として「手を焼く」や「足並みをそろえる」などといった語句を挙げ、「手足のない僕が、これらの言葉を『差別だ』と騒ぎたてたなら、こうした表現も使えないということになる」と唱える。そしてさらに「障害だけではない。美肌を良しとする風潮を、アトピー患者の方が『偏見を助長する』と主張する。モデル＝高身長という概念は『差別だ』と低身長の人が訴える。現時点でそんな話を聞いたことはないが、これだって『だるまに目を入れる』のと大差はないように思う。正直、言いだしたら、キリがない」と持論を展開した。

ただ、だからといって、障害者団体の主張について「考えすぎ」「そんな意図はないはず」などと受け流してしまうことについては、乙武さんは異論を唱える。多くの人が知る通り、乙武さんは生まれつき両腕両脚がないという障害を持ちながらも、その障害をネタにしたジョークをつぶやくことも少なくない。時にそれは聞くものをギョッとさせるが、それでもなお続けるのは乙武さん自身が自らの障害を「ただの特徴」だと思っているからであり、「それにいちいち目くじらを立てられても…」と乙武さんは困惑するという。

しかし、それは個人のメンタリティであり、「そういう障害者ばかりではない」と乙武さん。「幼少期にいじめに遭い、親にも受け入れられず、しんどい環境のなかで育ってきた方に、『障害なんて、乙武のように笑い飛ばせ』と言っても無理があるし、僕らが『それしきのこと』と感じることにも敏感に反応してしまう。『やめてくれ』と思ってしまう」と、理解を示す。そして、「『いやだ』という人に、『そんなの気にしすぎだ』と言うのはかんたん。でも、彼らがなぜ『いやだ』と感じてしまうのか、そこに気持ちを寄り添わせる視点は忘れずにいたい」と、自身の見解を示すとともに、「幼少期に「障害がある」という理由でつらい思いをする人々が少しでも減るように、僕自身、尽力していきたい」と結んだ。

復興を願って手づくり門松づくりの模様をＯＢＳラジオ放送が生中継された。午後３時半から５分間でしたが、河内公民館運営協議会長、長尾自治会連絡協議会長、後藤羽田町自治会長が代表でインタビューを受けた。

http://www.e-obs.com/blog/topicar/topicar_blog/201212/8834.html

衆議院選挙も最終日を迎え、各党の党首や有力政治家が街頭演説を行なっている。その幾つかに興味を示す。■小泉進次郎・自民党青年局長・・・良くも悪くも、日本の戦後の歴史は「イコール自民党」の政治なんです。その中には、良い時代もありました。だけど、反省しなきゃいけないこともあります。いま、私たちが直面している大きな問題、その一つ一つは、この３年間で民主党政権によって大きな課題へとさらに膨れあがったかもしれないけど、元をたどって見ると、一つ一つの問題を作ったのは、誰あろう、私たち自民党なんです。

その私たち自民党が、いまの日本の課題を作り上げた張本人だとすると、私たちが何をやらなければいけないのか。それは、私たちがつくった課題を、私たちの手で解決をすることです。それをやるためには、新しい発想で、新しい改革を進めなければいけない。そうすれば自民党は変わる。そして、自民党が変われば日本の政治が変わります。さらに、きょうは赤穂浪士の討ち入りの日だが、（自民党が）討ち入らなければならないのは民主党ではない。古い自民党だ。われわれが改革できなければ今度こそ見放される。今回がラストチャンスだ。（東京都江東区の街頭演説で）

▼民主党・野田佳彦首相（大阪市で街頭演説）　今回の総選挙の特徴は、まだ迷っている人が多いということだ。期待した民主党は十分応えてくれなかったが、自民党の古い政治に戻していいのか迷っている人もいる。ご当地では（日本）維新の会が輝きを持ちながらスタートしたが、大阪と東京が組むと、タイガースとジャイアンツが組んだみたいで、よく分からないという人も多い。

▼自民党・石破茂幹事長（大津市で街頭演説）　未来の党は嘉田（由紀子代表）さんの顔をした小沢（一郎）さんの党だ。海部（俊樹）さん、細川（護熙）さん、羽田（孜）さん、鳩山（由紀夫）さん、今度は嘉田さんだ。見栄えの良い人を据えて、自分が裏で操る。そのような政治はもうやめにしなければならない。

▼みんなの党・江田憲司幹事長（神戸市で街頭演説）　自民はおびただしい数の業界団体の支援を受け、当選すれば恩返しをする宿命にある政党。私は十数年前、橋本龍太郎首相の秘書官として自民党政権を支えた。自民の隅々まで知っている。その私がなぜ自民から衆院議員にならなかったかが全てを証明している。

　▼自民党・石破茂幹事長（徳島市で街頭演説）　いかにしてミサイルを自制させるか、世界中が一生懸命努力している時に、（藤村修）官房長官が自分の選挙のことを考えて、「さっさとミサイルを撃て」と言った。願いかなって撃ったかどうかは知らないが、これでますますこの地域の安全保障環境は深刻なものになった。・・・以上の記事はネット［時事通信社］

インターネットから・・・１６日投開票の衆院選では、各党の獲得議席がその後の国会運営に大きな影響を与える。今回の選挙で注目される議席数を探った。衆院定数は４８０で、政権与党として必要な議席数は過半数の２４１。連立を目指す自民、公明両党で過半数を取れば、政権は奪還できる。選挙情勢は、自民党が単独過半数を占める勢いを示しており、議席が増えれば増えるほど、同党は国会運営を有利に運ぶことができる。

具体的には、与党が２５２議席を取れば「安定多数」となり、国会の計１７全ての常任委員会で委員長ポストを独占し、委員の半数を確保。２６９議席なら「絶対安定多数」となり、全ての常任委員長を独占し、委員も過半数を占める。今回は特に、自民党が公明党と合わせて、定数の３分の２に相当する３２０議席に到達するかどうかが注目されている。参院は民主党が第１党で衆参の「ねじれ」が続くが、憲法５９条により、参院で否決された法案でも、衆院の３分の２の賛成で再可決し、成立させることができるからだ。

公明党は現行制度下で最多の３４議席を目標に掲げ、３０議席前後の獲得が見込まれ、自民党が２９０議席まで伸ばせば３分の２確保は現実味を帯びる。