毎日新聞から・・・国と地方をめぐる各党の公約は今回、都道府県を数ブロックに再編する道州制の推進など地方制度に関する記述が目立つ。民主党政権の地域主権改革は市町村行政の自由度を増す点で一定の成果をあげた。だが、国の地方出先機関の見直しでは失速した。分権改革が壁に突き当たる中、大阪都構想など地方制度の枠組みを見直す機運が高まっている表れだろう。

重要なのは国の役割を極力限定し、地方との分担を明確にすることだ。日本社会は超高齢化に突入し、今後半世紀で人口が約３分の２に減少するとみられる。長期的視野で地方の権限や住民行政のイメージを形成しなければならない。道州制推進を掲げる自民党、日本維新の会、公明党、みんなの党などはいずれも分権推進の位置づけから主張している。方向性は理解できるが、問われるのは中身だ。自民党は道州制推進へ基本法の早期制定とそれから５年以内の制度導入を掲げる。疑問なのはその一方で「民主党が進める国の出先機関の特定広域連合への移管には反対」と政策集で主張している点だ。

国の出先機関の自治体広域連合への移管を断行する覚悟すら無いようでは、内政に大きな権限を持つ「強力な道州」への本気度が疑われる。仮に道州制実現まで出先改革は不要とするような議論であれば、中央官庁がもくろむ分権つぶしを利する。維新の会は道州制へのステップとして消費税の地方税化と地方交付税の廃止を打ち出す。では、今後費用が増える社会保障の事務を国と地方でどう分担するのか。市町村、広域自治体、政府の将来の役割を大阪以外の大都市制度を含め、もう少し具体的に説明してほしかった。

道州制推進派では、みんなの党の説明が移行過程も含めわかりやすい。４年計画で国と地方の財源配分を変更するプランは評価に値する。民主党は政府の地域主権改革の継続を掲げるが、将来の地方制度について「中長期的な視点で道州制を検討」と記すだけでは弱い。党の目指す地方像を語る時だ。道州制には都道府県の機能重視や市町村への分権徹底の立場などから反対論もある。いずれにせよ大切なのは地域の自立にふさわしい権限と財源の基盤を用意することだ。

首都・東京の位置づけや大都市と過疎地域の利害調整など、検討すべき点は多い。現行の制度に縛られず地方の将来像を語ることは歓迎だ。だが、何のための改革か、絶えず足元を見つめ直す必要がある。

新聞報道によると・・・「再生可能エネルギー事業のグリーン発電大分は、日田市天瀬町に木質バイオマス発電所を建設する。燃料には木材価格の低迷で林地に放置された未利用材を使う。同市で発電事業をしている日田ウッドパワーも、再生エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用し、燃料を建築廃材から未利用材にシフトする。いずれも林業者の所得向上や林地管理の改善につながり、林業の活性化に貢献しそうだ。グリーン発電大分は出力５７００キロワットの発電所を建設し、所内消費分を除いた５千キロワットを売電する。

敷地内には親会社の日本フォレスト（同市）が未利用材を燃料チップにする処理施設を整備。未利用材は周辺の森林組合などと連携して半径約５０キロ圏内から調達する。年間７万トンが必要で、林業関係者からの購入費は５億～６億円を見込む。１２月に着工し、来年１１月からの稼働を予定。発電所の投資額は約２０億円（うち８億円は補助金）。未利用材の収集運搬や発電所運営などで８０人を雇用する。７月に始まったＦＩＴでは、木質バイオマス発電の売電価格は燃料（建築廃材、一般材、未利用材）で異なり、未利用材が最も高く設定されている。

グリーン発電大分の森山政美社長（日本フォレスト会長）は「ＦＩＴも追い風にして、林業の再生と売電事業の成功を両立させたい」と意気込む。日田ウッドパワーは、従来の新エネルギー利用促進法からＦＩＴに基づく売電契約に移行。来年２月から木質バイオマス発電所（出力１万２千キロワット）の燃料を未利用材中心に変える。燃料は半径１００キロ圏内から集め、「森林再生や林業振興に貢献したい」考えだ。木質バイオマス発電の新たな動きに、林業関係者は期待を寄せる。日田郡森林組合の江田邦光専務理事は「林業者の貴重な収入源になり、山の管理も行き届くようになる」としている。

読売新聞報道から・・・「マイカーのシートベルトの着用状況を日本自動車連盟（ＪＡＦ）大分支部と県警が調べたところ、後部座席の着用率は高速道が７５・２％で全国平均を９・８ポイント上回るものの、一般道は２５・３％で、全国平均を７・９ポイント下回ることが分かった。後部座席のシートベルト着用は２００８年に義務化されたが、いまだ浸透していないことを示す結果となった。

県警交通企画課によると、１月～１１月末までの交通事故死亡者３８人中１１人が車に乗車中に死亡。うち運転席の３人、助手席の１人がシートベルトを着用していなかった。運転席の１人について、県警は現場の状況などから、シートベルトを着用していたら、死亡しなかった可能性があったとしている。調査は今年で１１回目。１０月１～１０日の１０日間、県内の一般道の１５地点と高速道３地点で実施した。運転席の着用率は、一般道で９８・７％（昨年９７・６％）、高速道は９９・９％（同９９・４％）と高水準だった。

しかし後部座席の着用率は高速道では昨年に比べて４・７ポイント上昇したが、一般道は昨年と同率の２５・３％と、依然として低かった。後部座席のシートベルト着用は２００８年６月１日に改正道路交通法が施行されて始まった。妊婦らを除いて義務付けられており、マイカーだけでなく、タクシー、高速バスも対象。高速道で違反すると１点減点の行政処分が科されるが、一般道は警察官の注意だけで、処分の対象外となっている。同課は、後部座席でシートベルトを着用していない場合、着用時と比べ死亡事故につながる確率は約３倍、車外に飛び出す危険性は約２５倍にもなるとしている。」

大分合同新聞報道によると・・・市は２６日、かつて東洋一の金の産出量を誇った市内中津江村の地底博物館・道の駅「鯛生金山」に２００６年まで飾られていた純金製の「黄金のタイ」を売却すると発表した。１９９２年に旧村が観光の目玉として設置した雌雄一対の雌。雄は０６年に盗難に遭っている。残された雌も「金庫に保管したままでは防犯費用が掛かる上、地域振興にも役立てられない」と売られることになった。

所有する市は有効活用を考えてきたが、金相場の上昇を受けて売却を検討、数社に見積もり依頼した。その結果、三菱マテリアル（東京都）と、売却予定額９０４５万円で仮契約に至った。１２月定例市議会に関連議案を上程する。雌は体長約７０センチ、重さ２０キロ。当時の購入額約３千万円（１グラム＝１４７０円）に対し、３倍以上の値が付いた計算だ。坑道内に雌雄そろって展示されていた頃は「金運と縁結びの神」として観光客の話題を集めた。重さ３０キロの雄が盗まれた後はレプリカに置き換えられ、金山では「（雌は）実家に帰り、夫の帰りを静かに待ってます」と、レプリカ横に「事情」を掲示したこともある。

盗んだ犯人は１年９カ月後に逮捕されたものの、雄が戻ることはなかった。残った雌は警備上の問題から市役所内の金庫で“隠居生活”となっていた。売却は事前に中津江地域審議会に説明して、地元の同意を得たという。元村長の坂本休・中津江村地球財団理事長は「長年にわたり役割を果たしてくれた。少し寂しくはあるが、高く売れるのは良かった。（売却金は）中津江の観光に役立ててもらいたい」。原田啓介市長は「今後は中津江地区の施設整備費などに活用したい」としている。

毎日新聞などの報道によると想定外の出来事が起きている・・・・“第三極”の動きが活発な中、衆院選の立候補予定者と政党への説明会が県庁であった。立候補意思を表明していなかった３陣営（１、３区の無所属と３区の生活）が現れたほか、予定の１陣営が欠席するなど混乱。県選管は「党も乱立しており、今まで通りにはいかない」と頭を悩ませる。

政党の参加は、小選挙区の立候補予定者は１区（民主、自民、生活、維新、共産）▽２区（自民、維新、共産、社民）▽３区（民主、自民、共産、みんな）の各陣営で、うち１区の生活が欠席。本人は「説明会があるのを知らなかった」と話した。最大で１区６人▽２区４人▽３区６人の計１６人となるが、県選管は「開票作業は機械化しており、影響はなさそう」。それでも不測の事態に備え、「市町村選管としっかり打ち合わせする」と気を引き締めた。

来月４日公示の衆院選に向けて各候補ともに慌てて事務所開きをしている。予定候補者の中には、事務所が正式に決まっていない陣営もあり、各陣営とも短期決戦を象徴するように慌ただしく動いている。さらに、市選管も当日の開票所を何とか確保した。突然の衆院解散に、これまで開票所として使っていた体育館がイベントで塞がっていて難儀した選管もあり、担当者らは胸をなで下ろしている。

日田市ではいつもは市総合体育館で開票作業をしているが、来月１６日はすでにプロバスケットボールの試合予定が入っていた。選管職員らが代替施設の確保に奔走。近くの別の体育館を押さえることができた。担当者は「ちょっと狭いが仕方ない」。影響はない見込みだという。各投票所の立会人も慌てて自治会長に依頼したり、市選管事務体制を急ピッチで進めているようだ。

先日16日に大分方面の古代米の市場調査に出向いたが、今日午後、福岡方面の2店舗の市場調査に出向く。大山農協ガルデンが店舗を構えている「ももちのＴＮＣ会館の1階、野間店」2ケ所を見て廻る。午後2時頃でしたが買い物をしているお客様が多い。両店舗とも場所的にお客が寄りやすい場所にあることもありお客様が多い。各店舗の商品陳列場所確認・売れ具合などの市場調査をする。

「ももちのＴＮＣ会館」1階にあるガルデンの売り場は福岡タワー近くでもあり、高層ビルが並び高級住宅地の一等地にある。そのため、店内はいつも多くの買い物客で混雑している。その一角に古代米も並んでいた。売れ具合も順調である。また、南区にある野間大池店は野間大池の近くにあり、繁華街でもある。近くには沢山の店舗も並び駐車場も広く、福岡市民が日田の農産物を選んでいた。

私の門徒寺は隈町の「願正寺」です。毎年この時期に開催されている「報恩講」が今日から３日間開催されます。地区世話人をしていることもあり、会費納入や「おとき接待」に出向く。今年は朝日町の方々がお世話方であった。毎年想うことに「おとき接待」の美味しいことに感心している。新米のごわん、豆腐入りの味噌汁、あぶらげなど味付けが良くて美味しい。今年もごわんと味噌汁を御代わりする。少し食べ過ぎた感じ。

１５世住職は門徒の方々への想いは人一倍ある方と思っている。７月の豪雨の時も門徒の方々の自宅を訪問してお見舞いをしている姿を拝見する。さらに、私が市政功労賞を頂いた事に対してもメールでお祝いを頂いた。ここまで気を使う住職は珍しい。毎日、テレビに相撲観戦している住職も拝見する。我が門徒寺の「願正寺」が繁栄し、門徒が一致団結して守り続けることが大切である。

『今、世界は末世を思わせる大きな時代の波に翻弄されている。こんな時だからこそ、私達は世の中、安穏なれ、仏法、広まれという宗祖の願いに応え、また、開思して、遅慮するなかれという宗祖の教えを大切にしなければならない』と思う。

テレビで観戦する。長く感じた５分のロスタイムを耐え抜いてＪ１昇格を決めた大分トリニータ。Ｊ２の６位からプレーオフを制した。田坂監督が「内容は乏しかった」と反省する劣勢でも、一瞬のスキを見逃さなかった。０－０の後半４１分、森島が前線へほうり込んだ浮き球に林が反応。引き分けでは敗退の瀬戸際に「無心だった」というストライカーは、ＧＫの頭を抜くループシュートで値千金のゴールを奪った。

サポーターの支えもあった。Ｊ１昇格にはＪリーグから融資された６億円のうち未返済だった３億円の完済が条件。約１億２千万円の募金が県民らから寄せられたこともあって１０月に完済。青野浩志社長は「昇格はクラブを立て直した県民のおかげ」と感謝する。４年ぶりのＪ１復帰を決めた大分トリニータ。昇格を信じて声援を送り続けたサポーターたちは、運営会社の経営難を乗り越えて見事に、ファンの期待に応えた選手たちをたたえ、喜びを分かち合った。

収益に見合わない選手強化が経営を圧迫し、同年末に経営危機が表面化した。Ｊリーグから計６億円の融資を受け、社長の溝畑宏氏は経営責任をとって辞任した。今年１月までに３億円を返済。今季から新たに導入されたプレーオフに出場するには、１０月までに残りの３億円の債務を返す必要があった。５月、１億円を目標に県民から寄付金を集めると表明。１億円以上の支援を得た上で、経済界、県と市町村からもそれぞれ約１億円ずつの支援金を取り付け、１０月にリーグへの借入金を完済した。田坂和昭監督や選手らは２４日午後６時半（開場は午後５時４５分）から、大分銀行ドームでＪ１昇格報告会を開く。

それにしても当時の社長でした溝畑宏氏の経営責任は全く問われていない。溝畑宏氏はその後、国の観光長官をしてたびたびテレビに出ていた。のこのこ責任も取らずにこうした役職に就任することに腹を立てていた。この問題をはっきりさせるべきである。法的手段をとるべき。（一部報道記事より）

報道機関によると・・・来春開学を目指す秋田公立美術大（秋田市）など３大学に対する「不認可」について、田中真紀子文部科学相は、これまでの判断を覆し、新設を認める考えを表明した。３大学は予定通り開学できる見通し。「認可するわけにはいきません」とした２日の発言からわずか５日。同大への進学を目指す学生たちも「結局（この騒動は）何だったの」とあきれている。

真紀子氏は、「３大学の扱いについては、諸般の事情も鑑み、“現行の制度”にのっとり適切に対応する」とこれまでの判断を一転させた。大学認可に新基準をつくるとし、「３大学も新基準で判断したい」と繰り返した。真紀子氏は翻意の理由について、「圧力に屈したわけではない」「迷惑も掛けたが、役所主導を変えるのは大変なエネルギーがいる」と釈明した。２日の判断について「不認可の処分はしていない。世間は誤解している」などと発言。文書通知はしておらず不認可処分は出ていない、との文科省側の説明に沿う形に終始した。

文科省は近く大学側に正式に通知する。当初の大学設置・学校法人審議会の答申通りの決定に戻り、大学側や学生らが翻弄され続けて騒動は幕引きへ。野党は大学関係者や行政に混乱を招いたとして、文科相の資質を問題視。自民党は「行政の長として全く自覚がない。首相は罷免すべきだ」と批判し、参院での問責決議案の提出も視野に、野田佳彦首相の任命責任も追及する構えだ。

※精神科医香山リカさん『発言の内容より、発言が周りの人や有権者に与えるインパクトを重視しているように見える。恐らく、大学の設置認可にも外相時代の「外務省改革」にも関心はなく、いかに注目を集めるかにだけ興味があるのだろう。ズバッと発言して喝采を浴びる場合もあるが、自らの信念に基づいているわけではないため、反発されると今度は反対方向に極端なことを言って手のひらを返す。それで周りを振り回したり、信じてしまった人がばかを見たりする。申し訳なさや良心の呵責（かしゃく）はあまり感じないのではないか。』

ある調査機関の調査結果によると、１１月２２日の「いい夫婦の日」に先駆けて「２０１２年度いい夫婦の日」アンケート調査を実施し、結果を発表した。調査期間は１０月１０日～１２日、全国の既婚男女８００名に対しインターネットで調査を行った。結婚前の交際期間について聞いた質問では、「半年以上１年未満」「１年以上２年未満」がそれぞれ２４%で合わせると約半数を占めた。

次いで、「生まれ変わったとしたら、今のパートナーを選びますか」との質問に対して、全体では「考える」が４３%で最も高く、次いで「もちろん今の相手を選ぶ」(３７%)、「別の人を選ぶ」(２１%)という結果になった。性別でみると「もちろん今の相手を選ぶ」では、男性４０%に対し、女性が３３%で、男性の方が７ポイント高い結果となった。性別×年代別でみると、男性は「もちろん今の相手を選ぶ」が全年代を通して比較的高いが、５０代だけ下がった。女性は３０代が最も高いが、５０代のとき「別の人を選ぶ」が上がっている。このことから、５０代が夫婦関係のキーポイントといえそうだと調査では分析している。

夫婦円満だと思うかとの問いにおいて、全体では「とても円満」が２６%、「まぁ円満」(５３%)まで含めた「円満計」が７９%で、昨年の８３%と比べて４ポイント下がった。夫婦円満のために大切だと思うことにおいて、全体では「話をする・聞く」が４８%で最も高く、次いで、「信頼する」(４１%)、「言葉にして感謝を伝える」(３６%)、「程よい距離感」(３５%)が３割以上で続き、昨年の結果と大きな変動はなかった。パートナーに直してほしい・やめてほしいことは何か聞いた質問では、「直してほしい・やめてほしいことはない」が３６%で最も高く、前年の３２%を４ポイント伸ばす結果となった。

他にも愛情を感じる言葉、理想の夫婦像、理想の夫婦の行動、夫婦の会話などについて質問し結果をまとめているのであらためて載せ込んで行きます。