衆議院議員選挙が6日後に投開票される。若年層の関心が薄い。投票率が低いため、家族一緒に行く方法もある。今回の投票方法は小選挙区、比例代表、裁判官国民審査の投票が行われる。まず、小選挙区の投票は、候補者指名を書いて投票し、次に比例代表選挙です。政党名を書いて投票します。次に最高裁判所裁判官国民審査の投票です。10月30日まで期日前投票が出来ますので早めに市役所まで行って投票出来ます。

最近起きた事件で想い出すと怒りが湧き出ます。

『千葉県野田市立小4年の栗原心愛（みあ）さん（10）が自宅浴室で死亡した事件で、心愛さんが2017年11月に「父からいじめを受けている」と回答した学校アンケートのコピーを、市教育委員会が父、勇一郎容疑者（41）=傷害容疑で逮捕=に渡していたこと』怒鳴り込んできた父親に恐怖を覚え、屈服した情けなくもだらしない男。大の大人が恐怖を感じたのだとしたら、支配下にある子どもがどのような恐怖にさらされていたのか、すぐにでも気づくのが普通の人間。

まさに、殺人補助をしたのは市教委と言える。怒鳴り込まれた時点で、きちんと上司及び児童相談所に相談、警察も関与させ無事保護出来た可能性が極めて高い。このような事件が起きるといつも思うのですが、担当者が間違った判断を行う前に、上司に判断を求めなかったのか残念です。
担当者や校長が自分で判断できないときには、教育委員会の幹部職員、教育長や市長、そこで判断できないときには、児童相談所や、県の教育委員会に相談すべきでした。教育委員会の職員や校長の判断ミスのせいで、被害を訴えた少女の尊い命をなくす一因になった可能性が高い。子供たちは、現在、日本中で家族からの虐待を受けている児童が、自分も虐待被害を受けているが、教育委員会や学校でで行っている被害を訴えるアンケートに素直に書くと学校から家族に知らされて、さらに酷い虐待が行われたり、殺さることを考えて公表しなくなることが心配されます。

日田市でも一歩間違った考え方をすれば、千葉県野田市教委が取った行動に進む可能性もある。学校内で起きた出来事は、校長が内容把握をして職員会議を頻繁に行い、先生同士の連携をして、市教委への報告をする。市教委も出来事の把握、上司への報告など連携が大切であろう。小さな出来事が時間が経つにつれ、取り返しのつかない事件と発展することもある。子供中心で学校教育を行って欲しい。

昨年４月27日に日田市新清掃センター建設予定地を日田市は公表している。その後、地元である緑町住民と話し合いを続けているようです。しかし、建設に向けた交渉は難航しているようだ。地元である五和振興協議会はここ8年前から施設移転を陳情項目に挙げて陳情している。地元の住民の声は『女子畑で20年、現緑町で30年になり、公害に我慢してきた。臭い、騒音など限界を超している。』と訴えている。

五和地区でも緑町、内河野地区と石井地区では考え方に温度差があるようだ。同じ地区でも直接、影響のある地区と殆ど影響がない地区では考え方が全く違っていることも分かる。市は今後、どのような交渉をしていくのか。反対があっても押し切って進むのか、それとも断念するのか注目される。交渉の仕方にも疑問を感じる。迷惑施設などを新設する場合、交渉の仕方が最も重要である。

以前、サッポロビール用地確保、ウッドコンビナート用地確保などを市職員が粘り強く交渉して出来上がっている。こうした施設建設と新清掃センター建設用地確保はいささか内容も違うかもしれないが、交渉段階のやり方は同じであると思える。そうなると、交渉の仕方に疑問を感じる。

それと選定委員会段階で現施設のある緑町を入れたのも疑問を感じる。地元住民をはじめ周辺地域の住民から施設移転を陳情要望されていたのに、そのことを無視して候補地に挙げたことも疑問視される。

それともうひとつ、全自治会に新清掃センター誘致とも取れる公簿をしている。一つの自治会から希望がなされているが、他の候補地と同じ扱いになっていることも可笑しなことである。自治会が候補地を希望しているのに全く無視の扱い。優先的に取り扱うことが出来なかったのか疑問視される。地元緑町や内河町柳又地域では、道沿いに反対看板も建てられている。今後の交渉の成り行きが注目される。

社会一般としての必要性は認められるが、地域にとっては不都合であるため、建設や維持管理において近隣住民との合意形成のむずかしい施設。嫌悪施設ともいう。迷惑施設として建設が反対される要因としては、立地に起因するものと、施設の安全性や運用に対する不安や不信感によるものがある。前者では、建設用地の選定理由のあいまいさ、自然破壊の懸念、説明や情報不足などが反対の原因となるケースが多い。また、後者では、施設の恒久性、環境や衛生面への悪影響が不安視される施設として、ごみ焼却場や下水処理施設、産業廃棄物処理施設、食肉処理施設などがあげられる。

また、治安の悪化や地域の印象が悪くなることに起因する場合もあり、風営法に基づき設置される遊技場や風俗店、精神科病院や知的障害者のための福祉施設、火葬場や墓地などが該当する。このような施設を建設、維持するためには、用地取得の段階から近隣住民に情報を開示し、地方自治体などが情報を透明化する仕組みを設け、リスクが正当に住民に評価されるようなリスクコミュニケーションを徹底する必要がある。次回は日田市が計画している新清掃センター建設に伴う課題について独り言を話します。

『日田市の重症心身障害児者施設　補助金不採択で開設延期』・・・　日田市が計画している「重症心身障害児者施設」の開設が、当初の２０１７年度から少なくとも１年間延期されることが４日、分かった。建設費などに充てる県などの補助金が不採択となったのが要因。施設は市が民設民営方式で整備し、土地は市有地（同市南友田町）を無償賃貸する予定になっている。市などによると、運営するのは「社会福祉法人すぎのこ村」（同市南友田町）。市の整備計画に沿って運営法人を公募し、資金計画や施設整備などを審査した上で同法人が選ばれた。建設に伴う総事業費は約１億２千万円。そのうち約６千万円を補助金で賄う予定だった。

県障害福祉課によると、県障害福祉計画に沿って優先順位を付けた結果、同法人の申請は不採択となったという。計画を策定した市社会福祉課は「施設を待ち望んでいた方の期待を裏切り、申し訳ない。当初は補助金は当然付くものと考えていた。整備実現に向け、行政として主体的に働き掛けていく」という。同法人の田中常雄理事長は「市の計画に沿って公募で選ばれ、協力して進めてきたのに残念。事業計画を見直し、１６年度に再度、補助申請したい」と話している。重身施設整備計画によると、同施設は重度障害者を対象にした生活介護や短期入所などを実施。医療サービスとの連携も視野に事業を進めるという。（※この記事は、昨年12月5日大分合同新聞に掲載されていた）

『日田の重症心身障害児者施設　早期開設へ協力確認』・・・・　日田市が２０１７年度からの開設を計画していた「重症心身障害児者施設」の開設が補助金の不採択で延期された問題で、市は２４日、市役所で障害児者の家族会に現状を説明する会議を初めて開いた。現時点では建設資金の調達のめどはたっていないが、双方が早期開設に向けて協力することを確認した。

会議には市内で活動する家族会「にこっとファミリー」（坂本秀樹会長）の６人が出席。市社会福祉課の鈴木俊行課長が「建設費に充てる県補助金の採択に外れたことは残念。待ち望んでいた皆さんに申し訳ない。開設実現に向け関係者との協議を続ける」と述べた。市担当者が「県補助金申請が不採択になった理由は分からない」とし、来年度の補助金申請を再度することや他財源の有無を調査することなど今後の方針を説明し、理解を求めた。

家族会の坂本照美さん（５７）は「家族の多くは別府や中津、福岡県久留米各市まで診察やリハビリに通っている。家族が高齢化する中、いつ補助金が採択されるか分からないので不安」と話している。同施設は市が民設民営方式で整備し、土地は市有地（同市南友田町）を無償賃貸する予定。社会福祉法人すぎのこ村（同市南友田町）が施設整備と運営をする計画で建設に伴う総事業費は約１億１９００万円。そのうち５５００万円を県などの補助金で賄う計画だった。（この記事は、昨年12月25日大分合同新聞に掲載されていた）

こうした福祉施設補助金不採択は稀に見るケースである。ありえないことである。関係家族の切なる望みを打ち崩すことになった。何故、補助金が不採択になったのか検証する必要がある。行政の怠慢さが見え隠れする。

市民の一部で噂話がある。知事・市長後援会は請負業者との関係があるため業者の方々は後援会などの幹部役員になっていない。県議、市議などは請負業者と入札などで係わりが少ないこともあり、業者の方が後援会幹部役員になっているケースが多い。しかし、直接関係がないから業者社長が後援会幹部になることはいささか問題ではないかと市民の中に声がある。政治家は襟を正していないと、不正が起こることも多い。「口利き疑惑」「あっせん利得」は特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係わる収賄がある。小さなことでも疑いがあれば、問題が起きてくる。政治家は罪の意識はないだろうが、市民から見れば問題ありと言いたい政治家もいる。

住民より連絡があり、諸留町本村地区に不法投棄場所があると連絡あった。早速、現地確認と市環境課に連絡。農地の一部に金物や貴金属、タイヤ類などが保管されていた。道路に車を止めてあることもあり、通行に邪魔であると地元住民より連絡あり、不法投棄ではないかと連絡。市役所環境課も現地確認。当事者と話し合いったとのこと。一時保管してあるとのこと。農地であるので、農業委員会の許可も必要。許可を取っていないようだ。無断転用の疑い。初期段階で問題解決をしていないと、後で大きな負担になることも多い。監視活動を続ける。

今年もあと１ケ月。１年が過ぎるのが早い。それだけ忙しい毎日を過ごしている。今年の農作業も終わりつつある。今日、高菜植えが終わった。同級生２人も来て、１列（１列１７０本 コブ・三池高菜半分ずつ）ずつ植えこんだ。自宅用も１列植えてすべて植え終わった。昨日は里芋を掘り出す。５０本近く植えてあった。遅くまで置いてあったこともあり、里芋大きくなり、沢山採れた。６株を掘ったまま、そのままの状態で縦横１ｍ、深さ１ｍの穴を掘り、その中に種用として保管する。稲の藁で包み、その上から土を被せ、雨がいらないようにビニールを周囲に被せた。来年５月まで土の中で保管することにした。

副市長を県から迎え、初めての議会が今日から始まっている。日田市は以前から議会一般質問などでは副市長の答弁はない。大分市や別府市は副市長の答弁はあるが、日田市も改革する必要があるのでは・・・。部長、副市長の答弁があり、最終的には市長が答弁することも検討すべき。地方創生の方針は、地域間の知恵比べの部分も含まれている。いかに市民のためになり、日田市が活性化する方策が重要である。議会が市長に提出した要望書がどれだけ取り入れられ、市民に向いた事業なのか論議してほしいと願っている。

結果納得できねば訴訟可能・・・・住民が自分の住んでいる地域の自治体（じちたい）（県や市町村）が正しくお金を使っているか、正しく財産を管理しているかなどを監査委員にチェックするよう求める制度です。監査請求は基本的に住民であれば誰でもできます。監査委員は県や政令都市は４人、その他の市町村は２人で、条例によって増やすことも可能。大分県の監査委員は専門家と県議が２人ずつです。日田市は二人です。

監査委員は請求を受けてから、６０日以内に結果を出します。請求した住民は、結果に納得できなかったり、結果を出してもらえなかった場合、３０日以内に住民訴訟を起こすことができます。昨年度、県監査委員に対する住民監査請求はゼロ。本年度は、竹田高校剣道部の熱中症死亡事故をめぐる賠償金の求償権行使を求める監査請求が初めての請求です。 　※この記事は、9月10日大分合同新聞朝刊に掲載されています。

日田市でも実態がはっきりしない団体に補助金が交付されていると噂もある。補助団体がはっきりしていれば、問題はないが、曖昧な補助団体が存在しているのではないだろうか？

日田市内の無職の７０代女性が「老人介護施設の証券の権利を譲る」名目で７００万円をだまし取られたと発表した。同署によると、６月に「三井住友の社員」を名乗る男から「日田市に建設予定の老人介護施設の証券を購入する権利がある。必要なければ譲ってほしい。譲る際、相手に先に１０００万円を払わなければならない」と電話があった。女性が断ると、弁護士を名乗る男から「支払う義務がある。お金は後で返還する」と電話があった。

女性は７月１４日から８月１２日にかけ、指定された関東地方の別の住所に宅配便などで４回、計８００万円を送付。しかし８月中旬に男と連絡がつかなくなり、最後に送った１００万円は宛先の「長期不在」で戻ってきたため、３１日に市職員とともに同署に相談した。

あらゆる手段で「詐欺」を狙っている悪意な方がいる。色々な電話があった時、必ず誰かに相談することです。「詐欺ではないだろうか？」と必ず思い、行動せず、誰かに必ず相談するようにしましょう。だまされないようにしましょう。