大分合同新聞報道によると・・・・『県教委は小学６年、中学３年を対象に４月に実施した「全国学力テスト」の国語、算数・数学の全科目で本年度、昨年度ともに全国の平均正答率を上回った公立小中学校名を県教委のホームページ（ＨＰ）で公表した。文部科学省が本年度から教委の判断で学校別の成績を明らかにできるように方針転換したのに伴い、県教委が独自基準を満たした学校名を初めて公開した。

２年連続で全国平均を上回ったのは小学校が３４校で県全体の１２・５％、中学校は２１校で同１６・７％だった。このうち児童生徒数が５人未満で個人の成績が特定される恐れがある極小規模校を除き、今回公表されたのは小学校が大分、日田、宇佐、豊後高田、九重５市町の２８校。中学校は大分、豊後高田、佐伯、竹田、日田、日出６市町と県立の２０校。

各学校のＨＰなどにもリンクできるようにしており、各学校はテスト結果の分析、弱点の改善策、図書館の活用や家庭学習の習慣化といった学力向上の取り組みを紹介している。
　県教委は文科省の方針転換を受け、昨年１２月に公表の方針を決定。各市町村教委と協議し、合意を得た上で全科目で２年連続、全国平均を超えた場合に学校名を公表することを決定。ただし、学校間の競争過熱や序列化につながるとの懸念に配慮し、各学校の平均正答率（成績）は明らかにしないことも決めた。

今のところ、都道府県教委で学校別成績の公表を予定しているところはほとんどないとされる。県教委義務教育課は「成果を挙げている学校の取り組みを共有し、各校が学力向上に役立て地域間で学力格差がないようにしたい」と話している。

県独自テスト分も・・・県教委は７日、小学５年、中学２年を対象に４月に実施した県独自の学力テストも、基準を満たした学校名を公表した。全国学テに合わせて本年度、昨年度ともに全教科で全国平均を上回った学校が対象。小学校は４４校で県全体の１５・９％、中学校は１７校で同１３・４％だった。県の学力テストは２００３年度に始まり、０５年度から県教委が設定した単年度の目標値をクリアした学校名を公表していた。

＜メモ＞　全国学力テストは国語と算数・数学の２教科で、基礎知識を問うＡ問題、知識の活用力を見るＢ問題がある。県内は児童生徒約２万人が参加した。県教委は小学校を１学年３学級以上を大規模、２学級を中規模、２学級未満を小規模に区分。中学校は４学級以上を大中規模、４学級未満を小規模とした。 　※この記事は、10月8日大分合同新聞朝刊19ページに掲載されています。』

大分県教委　　   http://kyouiku.oita-ed.jp/list-school-syochu-gakuryoku.html

大分合同新聞報道によると・・・・「２０１１年３月に閉校になった日田市夜明小学校に同地区の保育園が入る整備計画が進んでいる。閉校した小中高校を幼稚園、保育園が利用するのは県内で初めて。公民館、振興センターなどを併設する予定で、「幼老共生」を目指している。夜明小学校跡地利用対策委員会の井上利男事務局長は「夜明小を地域のシンボルとして、住民福祉と地域振興の拠点としてよみがえらせたい」と意気込んでいる。

「保育園と公民館併設　市が改修を計画」　　夜明小は１１年３月に静修小と統合して大明小になり、１１、１２年は大明小校舎として使用された。跡地利用対策委が住民アンケートを取るなどして利用方法を検討。子どもの姿がなくなり地域の活気が失われるとの声が上がり、幼児と高齢者が交流できる「幼老共生」を打ち出し、学習会などを重ねた。近くで明円寺保育園を運営する社会福祉法人明円寺会（佐藤真昭理事長）に保育園運営を要望。快諾を受けたため整備案をまとめ、市と協議に入った。市は８月に設計を発注した。１５年初めに着工、８月末に完成。１０月１日に供用開始する予定。

計画では、明円寺保育園は現在の園舎を０～２歳児が使い、夜明小は３～５歳児約４０人が利用する。小学校校舎の内装を全面改装。２階に保育園用の教室、幼児用トイレ、非常用の外部階段などを市が整備し、有償で貸与する。１階には夜明公民館と振興センターが入り、２階の残り２室と３階は幼老交流や地域コミュニティーの活動の場、歴史資料室にする。ほかに小型エレベーター、調理室などを新設、体育館は残すがプールは解体する。

明円寺会の佐藤理事長は「高齢者が元気になるまちづくりに寄与したい。ゆくゆくは定住支援にもつなげられれば」。学校跡地の活用について市は「今後も地元からの要望があれば、継続性、持続性などを考慮し、実現に向けて最大限努力したい」と話している。　 ※この記事は、10月2日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。

有田小学校運動会に自治会長と言う立場で招待があり出席する。児童数２３７名の子供達が練習の成果を披露した。「有田っ子魂を出しつくし、心に残る運動会をつくろう」を全校スローガンとして子供達が一生懸命に自分の力を出し切っていました。すがすがしい青空の下、子供達の声が響いた。

大分合同新聞報道によると・・・・・『県内で最も教育改革に熱心なのは日田市教委かもしれない。全国学力テストでは本年度から全国平均を上回った学校名の公表が解禁されたが、日田市ではすでに昨年度、市内統一テストで市内全小中学校の成績を原則公表とした。さらに、学校行事や授業時間数を確保するため、本年度は夏休みを１週間短縮。教育現場からは「学校のランク付けにつながる」と懸念の声も挙がる一方、教員の指導力不足を改善しようとする動きもある。教育改革に揺れる学校現場を歩いた。

市中心部にある東部中学校の数学の授業。若手の教師が２人で班に分かれた生徒の指導に当たっていた。数学担当の西村博之教諭（４７）が「生徒がお互いに教え合えるので時間効率がいい。若手教員には積極的に指導方法を伝えている」と教えてくれた。同校では、教科担当者ごとのミーティングを開き、授業の進み具合、テスト問題作成、板書の仕方、チョークの色づかいまで話し合う。「どうすれば生徒に分かりやすく教えられるか、みんな必死です」と西村教諭。

◆　◆　◆　　昨年度の県基礎基本定着状況調査と全国学力テストで、同校は理数科目の力不足が浮き彫りになった。小野博康校長は「例年は県平均程度だが…。教員が一体となって複数教員による補習や少人数授業にさらに力を入れていく」と気を引き締めた。市教委は教員個人の能力に頼るのではなく、組織として指導力を高める教師同士の「チームティーチング」に力を入れる方針だが、すべての学校に教員が補充されている訳ではない。「このままでは先生たちの体がもたないと思う…」ある小学校のベテラン教諭が本音を漏らした。

◆　◆　◆　同校では、市教委の教育改革に対応しようと、教員らで相談し、少人数クラスや教員２人態勢での授業にも取り組む。それでも部活動や教材研究、休み明けテストの作成に加え、平和学習の準備など、学力向上以外の仕事をいくつも抱える。学校に学力向上支援教員がいるかいないかで、教員１人当たりの負担が大きく変わってくる。「結局、犠牲にするのは自分の時間…。夏休みを消化できなかった先生もいる」と打ち明けた。

最も気になるのは統一テストの成績の公表だという。「年中、学校ごとの成績を垂れ流す必要はないでしょう。教員にはプレッシャーにしか感じられない。でも、やるからには子どもたちの力になるよう、現場は精いっぱい努力するだけですよ」　ベテラン教員はそう言って力なく笑った。保護者ら　授業の改善点の説明を求める。学校ごとの成績公表や夏休みの短縮など、日田市教委が進める教育改革を、保護者はどう受け止めているのか。

「成績公表だけでは判断できない。公表結果がどう授業に反映されるのかが保護者らに伝わらないと意味がない」。そう指摘するのは市内の小中学校に通う児童、生徒の保護者らでつくる市連合育友会の和田浩二会長。学力向上に期待する一方、改善策が見えにくい教育現場に歯がゆさを感じているという。成績のホームページへの掲載についても、和田会長は「資料の公表だけでは数値が独り歩きしてしまいかねない」と懸念する。「クラス懇談会など、保護者が集まる機会に学校側から指導の改善点をしっかり報告してほしい」と注文した。

一方、夏休み短縮については批判的な声が多い。多くの保護者が「学力向上のための短縮」と受け止めており、「子どもたちの地域行事の参加が減った」「土曜授業の方が子どもや学校の負担が少ない」「学力向上になっているか分からない」との声。当の子どもたちは「仕方がない」としぶしぶ登校しているという。子どもたちの苦手分野の把握と教師の指導力向上。本来の目的を達成するために、市教委や学校側には積極的な説明が求められている。学校内だけでなく、保護者を巻き込んだ教育現場の「見える化」が必要だろう。』

メモ：「学校ごとの成績公表は、学校の序列化ではなく、指導力改善につなげることが狙い」と日田市教委。昨年度、県教委の組織改革推進プランに基づき、三カ年計画の学力向上アクションプランを作成した。学力テストの目標平均正答率や習熟度別授業の拡充率などを掲げる。指導教諭や学力向上支援教員、習熟度別指導推進教員を一部の小中学校に配置。学校図書館を使った活用力向上のための授業改善、教材作りなどの負担を軽減するための教員間共有フォルダ活用などに取り組んでいる。 　※この記事は、9月18日大分合同新聞夕刊1ページに掲載されています。

大分合同新聞報道によると・・・・「県教委は２日、小学６年、中学３年の全員を対象に実施した本年度「全国学力テスト」の市町村別の平均正答率（公立校）を初めて公表した。小学校は６市町、中学校は３市町が全ての科目で全国平均を超え、うち竹田市、玖珠町は小中ともに上回った。１０月には、昨年度、本年度ともに全科目で全国平均を上回った小中学校名を公表する。文部科学省は本年度から都道府県教委による市町村別の平均正答率を公表できるように方針転換した。

県教委は学校数が一つで、学校ごとの成績が特定される姫島村の小中学校、九重町の中学校を除き、各市町教委の同意を得て公表。県全体の結果（８月２５日公表）で示した総合成績や順位は「序列化につながる」との市町村の懸念から明らかにしていない。テストは小中とも国語、算数・数学の２教科で基礎知識を問うＡ問題、知識の活用力を見るＢ問題の各４科目で出題した。県教委によると、全科目で全国平均を超えたのは昨年度より小学校で２自治体、中学校で１自治体増えた。小中ともＢ問題でトップと最下位の正答率の開きが大きく、１２～９・９ポイントの差がついた。県教委義務教育課は「学校で組織的に授業の改善に取り組む地域で成果が挙がっているようだ。好事例を県内に広めたい」と話している。

＜メ　モ＞
　全国学力テストは４月２２日に全国一斉で実施、県内は約２万人の児童生徒が参加した。県教委が独自に集計した大分県の総合順位は小学６年が過去最高の全国１６位（九州１位）、中学３年は低迷が続き全国３５位（同４位）だった。 ※この記事は、9月3日大分合同新聞朝刊23ページに掲載されています。

大分合同新聞報道によると・・・・「大分の小６、九州１位　全国学力テスト」　文部科学省は２５日、小学校６年と中学３年の全員を対象に、４月に実施した２０１４年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。都道府県別の平均正答率（公立のみ）で、大分県の小学６年は国語、算数の基礎知識を問うＡ問題、知識の活用力を見るＢ問題の４科目全てで全国平均を超えた。大分県教委が独自に集計した総合順位は過去最高の全国１６位（昨年度２４位）、九州では１位（同４位）になった。中学３年は国語Ａで全国平均を超えたが、他の科目が下回り、総合は全国３５位（同３６位）、九州４位（同４位）と低迷が続いている。

小学校は昨年度から躍進し、新大分県総合教育計画で位置付けていた「１５年度までに九州トップレベルに引き上げる」との目標を達成した。昨年度に比べ国語の成績が伸び、総合順位を押し上げた。平均正答率はＢが全国を１・７ポイント上回り、全国１３位。算数もＡが１・７ポイント上回り、１０位に入るなど安定した成果を挙げた。

中学校は国語Ａで全国平均を０・４ポイント上回り１９位になったものの、他の３科目が３０位台だった。数学Ｂは２・４ポイント下回り、３９位にとどまった。中学校は０７年度に全国学力テストが始まって以来、総合３０～４０位台が続いており、目標の九州トップレベルの達成は容易ではない状況だ。テストは４月２２日に全国一斉にあり、国語と算数（数学）の２教科でそれぞれＡ・Ｂ問題を出題。県内の公立学校は小学校２７６校の６年生９８７３人、中学校１２９校の３年生９７８３人が参加した。

授業時間の確保のために夏休みを１週間短くした小中学校で２５日から２学期が始まり、子どもたちが元気に学校に通った。市教委では「ゆとり教育」を転換した新しい学習指導要領の実施に伴って授業時間が増えたため、今年度から市内の小中学校で夏休みを１週間短縮して授業時間を確保することにしました。県内他の地域の学校より一足早く２学期が始まり、有田小学校でも３００人余りの児童が出席して始業式が行われた。

始業式では、子供達が「２学期の目標は運動会で最後まであきらめずにがんばること、ご飯をいっぱい食べて早寝早起きをして体力をつけたいです」と元気に発表しました。このあと、校長先生が「いつもよりちょっと長い２学期ですが一緒にがんばりましょう」と呼びかけた。県教委によりますと、県内では新しい学習指導要領に対応して授業時間を確保する動きが広がっていて、豊後大野市の小中学校や玖珠町の一部の小中学校でも２７日に始業式が行われている。

日田市教育委員会では市民の皆さんの意見を教育行政に反映させる目的で「日田市教育懇談会」を中学校校区で毎年開催している。今年は７校区で実施する予定で、今夜今年初めての教育懇談会が東有田中学校で開催された。市教委から末次教育委員長初め３教育委員、三苫教育長、事務方の各課長が出席した。参加者は小中学校在校生保護者、自治会長、各種団体長など４０名近い住民が出席した。最初に３０分程度、２６年度日田市教育行政についてということで、各課長が主要事業について説明。質疑に入り、事前に意見・質問を提出していた項目について回答、質疑が続いた。

特に東有田中学校校は生徒数が減少傾向が進み、学校運営が厳しくなっていること、適正規模のあり方などの意見が出された。さらに、本来であれば東有田中学校に在籍しなくてはならないのに、他の中学校に通うっている子供の扱いに意見が集中した。市教委の答弁に納得しがたいところもあった。生徒数も平成３２年度には３０人を切ることになり、将来、統廃合の話が現実化しつつある中で、市教委の方針を待たれる地区民も多い。その他、通学路の問題、スポーツ振興の充実で体育係を課に昇格すべきとの要望、羽田多目的交流館の利用についてなど発言があった。

今夜の会合で感じたことは・・・・「形式回答が続いたこと、時間が少な過ぎること、発言しなかった教育委員さんもいたし、考え方を聞きたかったというヒソヒソ話もあった。模範解答を住民は聞きたい訳でなく、教育委員さんの考え方を聞きたかったという方もいた。教育懇談会のあり方も検討する必要があるのではないか。」

有田小学校で水処理で欠陥があることが判明。有田小学校が開設されて今年１０月には４０周年を迎える。開校当初から合併浄化槽でトイレなどを処理されていると思える。合併浄化槽から出る汚水については川の中をホースで通し、有田川に直接流している。それだけ、厳しい水路組合からの指摘もあっていた。ところが校舎内から出るトイレ以外の汚水は水路に垂れ流しされていることが分かった。理科で薬品を使って授業した後始末も垂れ流し？

もし、この後処理が垂れ流しであれば、重大な市教委のミスになりかねない。学校周囲は田んぼであり、水路に流れた汚水は、田んぼに流れ込むことになる。近くに農地を所有している関係者は驚きと怒りを感じている。日掛け水路組合、関係自治会、東西有田地区振興協議会の対応が待たれる。市教委は市内小中学校の汚水状況を早急に調査し、すぐにも対策をすべき。

①２６日午前１０時～東有田公民館主催の「男の料理教室」初級が開かれ受講生として参加する。昨年から男の料理教室初級部門に参加している。今年は１０人。どなたを見ても自宅で料理をしたことのない方々のようです。今年から講師は高倉喜久子さん、今年度６回の料理教室が計画されている。今日の献立は「チャーハン・味噌汁・サラダ」の３セットメニュー。お米は一合ずつ受講生が持参。和気あいあいの中、レシピによって２調理台で次々と調理が進む。どうにか料理が出来上がる。皆で試食する。まずまずの味であった。

②２６日午後７時半～東有田公民館主催の「自治会長・町内人権推進委員研修」が開催された。自治会長が兼務している町内もあり、総勢１５人が出席した。講師は中津市耶馬溪町にある弘法寺住職の吉武隆善先生であり、男性と思っていたら女性でした。参加型研修会になり、話をしながら人権問題を取り上げていく話術は聞きやすいし面白い。１時間半が早く感じた。このような話、地区内の各種団体にも聞かせる話は公民館にしていたが・・・

③２６日午後９時～５町内自治会長に案内があっていた「福祉バス見直しに関する意見交換会」が人権推進委員研修会後に開催された。担当課の長寿福祉課職員、地域振興課職員から説明があり、意見交換を行なった。乗車率は良くないが、交通弱者を守ること、高齢者世帯が急速に増加している東有田地区では福祉バスの存在は無くてはならないなど意見があった。乗合デマンドタクシーがあるが、自治会長の意見は東有田地区では適用できないとの意見多数。

④２７日午後１時～振興協議会三役会が開かれた。町内から提出された県・市に対する要望事項の選択を行なった。市長宛と各担当課長宛に分けた。小さな課題は各担当課長にそれぞれ要望することにする。７月に開催される代表委員会でその旨を告げることも決定する。県土木事務所も市と同じ事にした。

⑤２７日午後３時～「有田駐在所連絡協議会」が開催された。駐在の管内である東西有田地区の自治会代表、防犯協会代表、安全協会代表、公民館長、北部中、東有田中、有田小校長など１３名が出席した。日田警察署地域課係長の挨拶、管内の事件・交通事故概要などの報告があり、委員同士の意見交換が行なわれた。大きな事故も発生していないし、子供達が巻き添えになる事件も発生していないが、一歩間違えると発生することもあり、お互いに横の連絡を密にすることも確認。駐在所との連絡を密にとることも確認された。