「東有田中学校の適正規模について考える会」では昨年７月にこの会の立ち上げを行い、地区内の児童・生徒の保護者と懇談会、地区民との懇談会、アンケート調査などの結果・報告を市教委に報告する。報告会には考える会長の私を初め有田小学校・東有田中学校育友会長、中野市議とともに合原教育長に報告する。先ず最初に私から「東有田中学校では今後も益々生徒数が減少し、学校生活すべてにおいて支障をきたすことが予想されますので、東有田中学校の将来を検討する委員会を立ち上げて欲しい」と口頭でお願いしました。

市中心部の中学校に自転車通学が出来る範囲であること、平成２９年度に生徒数が４０人を割ることなど学校生活に深刻な状況であることなどを報告する。市教委も考える会の報告を真剣に取り入れて下さるようで、今年夏頃までには何らかの結論を出したいと話されていた。市内の周辺地域の中学校でも特殊な事情がある東有田中学校の将来が危惧される報告会でした。

今年の県内一周大分合同駅伝大会３日目、竹田市を出発し日田市役所前ゴールで熱戦が繰り広げられている。目の当たりに日田の陸上長距離選手の現状を見せて貰った。今までであれば日田入りは２番か上位でゴールしていた。しかし、待っても日田の選手がゴールしない。ようやく一位の大分市がゴールして約１０分後の９位ぐらいでゴールする。応援に来ていた市民もため息を漏らしていた。

走っている選手は自分の実力以上の力を出してゴールしていた。日田市の陸上長距離の現状かも知れない。全く補強もなく、現状選手でチーム編成をしていることが分かる。大分市は市役所や消防署職員、大学生で選手が構成されている。別府市や由布市は自衛隊選手が多い。臼杵市、豊後大野市は市役所職員への採用や地元出身の選手も多い。それだけ中学生。高校の時から選手強化をして、地元に貢献しているようだ。

３日間の累計で日田市は１６番中８位、毎年順位を下げている。平成２１年に総合優勝した日田市チームがどん底に進でいる現状を市民はどのように評価しているのでしょうか。選手強化をするのは勿論、陸上競技協会かもしれないが、そこだけではどうにもならないことがある。市のトップの姿勢も大いにある。国体があった頃は市役所職員採用にスポーツ枠を設けて選手強化をしていた。それだけの成果もあった。

安倍晋三首相は今日午前の衆院予算委員会の集中審議で、教育委員会制度の見直しについて「責任を分担することで行政上の最終的な責任の明確化ができていない現状を、変えていく。これは共通認識だ」と答弁し、首長の権限を強めることに改めて意欲を示した。「ベストの案をまとめて法案として国会に提出したい」とも述べ、見直しに伴う地方教育行政法改正案などの提出も表明した。首相は現行の制度について「だれが最終的に責任を持っているか、大きな課題がある」と答弁。さらに「教育の安定性、教育行政の中立性も大切で、そして責任の所在も明確にする。選挙で選ばれた首長の権限をどうすべきか、ずっと議論してきた」とも述べた。

政府・与党は自治体の教育委員会制度改革について、教育委員長と教育長のポストを統合して常勤の「代表教育委員」（仮称）を設ける方針を固めた。自民党の小委員会が大筋合意した。教育行政の最終決定権は教育委員会に残すが、代表教育委員の任免権は首長が持つ。首長や代表教育委員も加わる協議会を新設し、教育方針を定める「大綱」などを策定する仕組みとする方向だ。

教育委員長と教育長の２ポストはこれまで、首長が選任した教育委員の中から互選で決める仕組みだった。改革案では首長が直接、代表教育委員を任免する仕組みに変更した。一方、教育行政の最終決定権（執行機関）は教委に残し、教育が政治的な影響を過大に受けないよう配慮した。教育委員長と教育長のポストの統合は、教育行政の責任体制を明確にするのが目的。２０１１年に大津市で起きたいじめ自殺で同市教委の対応が批判を受けたことを踏まえ、常勤とすることで緊急時の対応も可能にする狙いがある。

各自治体で定める教育方針などを示し、教育振興の方向性や予算の優先順位などを決める「大綱」は、新たに設ける協議会で策定する方向。協議会には首長も加わるため首長の発言権が拡大する。協議会のメンバーは首長と代表教育委員のほか、有識者や地元住民らを想定している。ただ教科書採択や教職員の人事異動の基準などについては自民党内にも「協議会に権限を持たせすぎると教育の中立性が損なわれる」という懸念があり、協議会の権限の範囲は今後詰める。

政府の中央教育審議会（中教審）は昨年１２月、自治体の首長に最終決定権を移す案（Ａ案）を下村文科相に答申したが、自民、公明両党から「教育の政治的中立性が保てるのか」との懸念が続出。Ａ案を推していた安倍晋三首相、下村文科相も小委員会の改革案の説明を受け、大筋了承する考えを示していた。

毎日新聞報道によると・・・・『広瀬久兵衛:日田の豪商、対馬で通信使“おもてなし”　福岡・博多で食料調達も−−広瀬資料館の調査で判明　』　最後の朝鮮通信使が１８１１（文化８）年に対馬藩を訪れた際、天領日田（日田市豆田町）の豪商、広瀬久兵衛が対馬に渡って勘定方の実務を処理したり、対馬への回送米を博多で調達したりしていたことが、久兵衛日記などを精査した広瀬資料館の調査で判明した。朝鮮語のカタカナ和訳を書き記したメモもあり、懸命に“おもてなし”に努める久兵衛の姿が垣間見える。

久兵衛（１７９０〜１８７１年）は、咸宜園主で儒学者の広瀬淡窓の弟で、広瀬勝貞知事の祖先。幕府の公金を運用する掛屋（現在の銀行）を務め、諸藩の財政再建や新田開発などにも活躍した。一方、対馬藩・宗家は日朝外交の実務を担当。朝鮮通信使は江戸時代に徳川将軍代替わり祝儀などのために来日していたが、１２回目は幕府が財政難のため対馬で国書を交換。通信使は江戸に行かず、これが最後になった。久兵衛は対馬藩の飛び地の田代領（佐賀県鳥栖市）の縁で御用達を務めた。当時の日田は九州の幕府直轄領を支配した西国筋郡代のお膝元。鳥栖市誌は「西国筋郡代は対馬で事務方として動き、久兵衛も渡海して勘定方の実務にあたった」と伝える。

通信使は３月中旬〜６月末、対馬に滞在。久兵衛日記２冊によると、ほぼこの間、対馬藩の蔵屋敷がある博多で米などの調達に奔走した。調査した広瀬資料館の園田大学芸員は「対馬への渡海は初めて知った」と驚く。注目は、メモの「朝鮮信使対州来聘（らいへい）一件手控」に記されている朝鮮語の和訳。致承知（わかりました）は「アライワタ」、今日ハ天気宜（よろし）は「ヲヲノヲロンビイカア」、脇ニ寄レは「イイサラ」といった会話のほか、火は「プリ」、火事は「プリフッタ」と書き留め、万一火事の際には一行を逃がす用心も。

男子は「アトル」、女子は「スタル」、馬は「マキ」などの単語のほか、一から十までの数え方の朝鮮語なども書き留めた。園田学芸員が膨大な資料の中から見つけたもので、１５日〜３月３１日、広瀬資料館で展示する。

今日、有田小学校で体罰調査委員会が開催された。学校評議員をしている関係でその委員会委員にもなっている。今回の体罰調査委員会は文科省の依頼で全国一斉に行なわれている。こうした調査は昨年から始まっている。全国で先生からの体罰問題が発生して、文科省の指導で実施されている。

児童生徒の保護者にアンケート用紙が配布され、その内容を見ると、先生は子供達に指導の立場で考えて言動しなくてはならない状態になっている。どんなに子供が悪いことをしていても、その行為を強い言葉や態度で示すこともできない。色々と聞くと、学校で本当に指導が出来るのか疑問さえ覚える。

先生達がのびのびとした態度で子供達に接し、スクスク育つ子供達に育てることも大切ではないかと思う。いつまで、こうした体罰調査アンケート調査たるものを続けるのでしょうか疑問を持つ。家庭でのしつけが悪く、学校でその態度がでていることも予想される。先生達の責任だけではないでしょう。学校の中で小さなことまでもが、アンケートに書かれる始末。先生達が可哀想と感じる。

県外の学校では色々と事件が起きているが、有田小学校は問題になるような案件は見わたらない。広島県呉市では校長が昼食を忘れた男子生徒が購入したおむすびを踏みつけたり、教職員に対して「給料を返せ」「教師に向いていないんじゃないか」と暴言を吐き、女性教職員に身体的特徴などについてのセクハラに当たる発言もしていたりしたという。

東有田中学校適正規模を考える会の最終的な会議が東有田振興協議会委員、東有田中学校・有田小学校保護者が集まり開催された。昨年７月から開催した各種団体での意見、保護者のアンケート調査報告などが報告された。出席者による意見交換もあり、大勢として統廃合への道に進む意見が多かった。後日、市教委にこの内容を要望し、市教委の動きを見守ることになった。さらに、今後の考える会の方向性、あり方について提案がされ了承された。

過疎が急速に進み、少子高齢化が一段と拍車を掛けている東有田地区での最大の課題のひとつでもある東有田中学校存続に危険信号が止まりはじめている。市内の周辺校の五馬中、前津江中、津江中も生徒数が減少しているが特殊な事情もある。東有田中は比較的に市中心部の中学校に近く、住民票だけを異動して中心部の中学校に通っている子供もいる。こうした子供たちも増えつつある。市教委が小学校同様に「中学校適正規模検討委員会」の立ち上げをするかが注目される。

日田市では一日早い成人式が１２日午前１１時からパトリアひた大ホールで開かれた。各地区成人者代表に成人証が原田市長から授与された。市長式辞、市議会議長挨拶、新成人意見発表と続いた。壇上を見ると執行部側に市長、市議会議長、教育委員長、自治会連合会長などが座り、来賓席には代議士、県議３人、自治会連合会副会長などが座っていた。自治会関係者が執行部、来賓と分かれている風景もあった。

式典は約１時間で終了、今年も何事もなく静かな式典で終わった。式典開会前、パトリア入口で一升瓶を持って入り込む成人者もいたが、その一升瓶は没収された。式典終了後、各地区こどに記念撮影が行なわれた。毎年の風景であり、ロビーには成人者で超満員となっていた。

今年も後１日になった。今年を振り返ってみると感謝しなくてはならないことが多くある。まず、家族のことである。父母はじめ家族・兄弟など近くの親戚で健康であったこと。何事もなく１年が過せたこと。大いに感謝しなくてはならない。自分のことですが、農業の仕事を増やしたこと。田んぼを２０アール借りて、さらに、畑も７アール借りて農作業を増やしたことも健康のことを考えたことでした。

次に、身近なことで諸留町自治会長の仕事もスムーズに進んだこと。毎月２回の広報ひたなどを班長別に分け配布したことや毎月一回の班長会議の開催など。大変な時期もあったが、その日のうちに班長や地区長と協議したことなどでスムーズに仕事ができたこと。次に東有田振興協議会長、全国難読山名サミット実行委員長、東有田中学校の適正規模を考える会長など無難に何事もなく、スムーズに１年間仕事が出来たこと。

東有田地区の過疎化の歯止めになることや元気が出るイベントなどは、周りの方々の協力があった賜物である。感謝に感謝している。自分ひとりでは出来ないが、皆さんが協力してもらい、大成功のうちに終了していることに感謝している。さらに、バトミントン協会長のことも今年１年頑張ってきた。ジュニア育成事業を初め選手強化策が出来、その成果も現れた。県体三連覇も出来た。そろそろ来年度は協会長の引き時期を迎えている。

第５回藤蔭高校吹奏楽部定期演奏会が２２日午後２時からパトリア日田大ホールで開催された。会場は開演前から長い列が出来て、超満員の中で演奏会が始まった。孫が出場していることもあり、父母など家族総出で会場に出向いた。「トランペット吹きの休日」などのクラシックにじっくり耳を傾けた。初挑戦のマーチング本演奏で引退する３年生が「家族に贈る曲」をテーマに選曲した４曲を披露した。

大分合同新聞報道によると・・・・『大分県民は運動不足―。県教委が１８歳以上を対象に実施した調査で、運動やスポーツを「週１日以上する」と答えた県民は４０．５％だった。前回調査（２００７年）の２９．８％からは増えたものの、同種の全国調査（０９年）の平均は５８．３％で大きく下回る。特に子育てや仕事に忙しい３０～５０代で運動不足が目立ち、県教委体育保健課は「地域や企業を巻き込んだ対策が必要」としている。

体育保健課によると、年代別で、週１日以上運動する割合が最も低いのは４０代。次いで３０代、５０代。前回調査からの伸びも、３０～５０代は４．４～７．９ポイントにとどまり、全体（１０．７ポイント）を下回った。これに対し、６０代以上は前回に比べ１２．０～１６．４ポイントと大幅に増え、積極的に運動していることがうかがえた。取り組んでいる運動は「ウオーキング」が全世代でトップ。前回調査では２０～３０代は「ボウリング」、７０～８０代は「グラウンドゴルフ」が最も多かったが、「手軽に楽しめるウオーキングブームが浸透している」（同課）とみられる。

「運動することが難しい理由」は、世代によって大きく異なった。若年層は「運動施設が身近にない」、６０代以上は「高齢だから」が主な理由。運動不足が顕著な３０代は「育児に忙しい」、４０～５０代は「勤務時間が長い」「休暇がない」が上位を占め、子育てや仕事によって運動時間が確保できない状況となっている。ただ、「週１回以上運動したい」との回答は全体で７０．６％に上り「多くの人はスポーツをしたいという意欲を持っている」と同課。対策として、子育て中でも親子で一緒に利用できるようなスポーツ施設・クラブの充実や、サラリーマンが通勤や昼休み時間を有効に使って運動するよう呼び掛けることを考えている。

また、運動をしている人ほど生活に満足感や幸福感を感じているとの結果も出た。同課は「適度な運動は生活にめりはりを付け、健康や生きがいづくりにつながる」として、調査結果を参考に、県スポーツ推進計画を見直すという。調査は今年６月、県民５２５０人を対象に実施。回収率は３８．４％だった。』