６年前ぐらいに伏木地区で延長１０ｋｍぐらいの網で田畑をイノシシ・シカから守るために防除事業を行っている。一昨年は小野地区でその事業が行われ、効果が現れ最小限の被害で終わっていると聞いていた。ここ数年、周辺地域ではイノシシ・シカの被害が莫大でその対策が急がれていた。県・市ともにその対策が急務であり、その対策予算が約１億円が本年度に計上されている。
東有田地区では、その被害対策のために、田んぼ周囲に縦２ｍぐらいの高さの網を張り巡らしている。月出町地区の一部・上諸留町片峰地区・東羽田町の一部・羽田町の一部でその工事が進んでいる。片峰地区では延長６ｋｍになるようで、殆どの田んぼを網で包囲したことになる。網は県・市から現物支給してもらい、工事は地元で施工している。鳥獣被害対策総合対策事業で行っている。日田市内周辺地域でこの事業が進められ、すでに本年度分の予算は消化されているという。来年度も日ノ本町・岩美町などでこの事業を取り組むという。この事業が進めば、田畑の被害は減少することになる。
しかしながら、イノシシ・シカを捕獲するのでないので、その数量は減少することはない。餌がなくなれば、民家がある中心部へと移動するであろう。そうすれば、諸留町・有田町方面までその被害が出るのではないだろうかと心配される。引いては市街地までイノシシ・シカ被害が起こる時期が迫っていることになる。今まで全くシカなどがいなかった地域でもイノシシ・シカを見る時も近いと思われる。

広報ひた２月１日号に載っている公民館長の募集に市民から疑念がある。今回の募集は９人になっている。公民館長の任期は２年であり、最高６年まで継続できるとなっている。今年３月で６年の任期満了の公民館長は西有田・東有田・前津江・大山・天瀬の５館と聞いている。ところが、募集は咸宜・若宮・小野・五和地区の４館も募集対象になっている。前の５館だけの募集であれば納得するが、後の４館の募集に対して「何故？」と取る市民もいる。
昨年４月から公民館運営事業団方式に運営形態が変わり、一昨年１２月議会から３月議会に掛けて、この方式に対して議員から質問が相次ぎ、揉めに揉めて移行した事業団方式でした。市民の中には、今回の４館の募集に対して異議を唱える市民も多いことがわかった。公民館長に就任して２年、４年を経過した方々やその地区の意見も全く聞かずに、一方的に募集して選考することに問題ありと言っている。また、市民の中には、こうした４館の公民館長に募集しても前の方が名乗りをあげれば、当然就任するであろう。それであれば募集する必要はないという。見かけだけの募集であると断言する市民もいる。茶番劇であるという厳しい市民もいる。
地区公民館と市民の繋がりは、切っても切れない存在の公共施設である。そこの公民館長と地区民のつながりも深い絆で繋がっている。継続の意思がある公民館長に対して、あらためて申し込み、書類選考・面接を受けなければならないシステムに疑問がある。新規な市民が公民館長募集に申し込んでも、当然採用されないというルールも見え隠れするとのこと。以前は地区公民館運営協議会の意見を聞いて再採用していた。昨年１月頃に市内２０館の地区公民館で市公民館運営事業団への移行説明会の時の意見も完全に無視されている。さらに、今年に入って突如説明があった、こうした募集のあり方について異議を唱えた地区公民館運営委員会長会、館長会などの要望・意見を聞く耳も持たないようだ。こうした強引なやり方について３月定例市議会でも取り上げられるのは必至であろう。

議員数名のホームページを拝見すると、各常任委員会、議会運営委員会などで他自治体の議会改革などを視察しているようだ。市民の目はこうした行政視察のあり方について以前から厳しい目線がある。各常任委員会は他の自治体が実施している事業について日田でも取り入れることが出来るのかなど視察目標がある。議員は一般質問などで市執行部にその取り組みを促したりしている。
ただ問題になるのが政務調査費である。年間２４万円の支給があり、会派で一緒に行政視察したりしている議員も多い。中には、会派で市民との懇談会経費に使用している議員もいる。以前問題になった案件は、１期４年間で行政視察・政務調査費を使ってで北海道視察に６回行った議員もいて、非難をされたこともあった。私が議員を辞めた頃では、政務調査費を殆ど使わず、殆どを市に返還していた議員もいた。
議員を経験した私から見れば、実るある行政視察であれば市民も納得するであろう。同じ地方に何回も行くこと事態、市民から非難を受けることになる。議員のホームページを見る限り、実るある研修も出来ているようで、今後、その成果が問われることになる。税金を使って行政視察している議員はそのことを十分にわきまえて行動してほしい。公人である以上、議会改革をはじめ、議会と執行部のあり方についても改革をしていかないと、市民の目は今後も厳しいものがある。

昨年１１月２７日のダブル選で、「大阪変える　維新完勝」との見出しで橋下氏率いる地域政党「大阪維新の会」の勝利したと報道された。あれから２カ月余り。橋下氏が相次いで打ち出す改革に、報道各社もキリキリ舞いさせられている。紙面レイアウトと見出しを受け持つ整理部からしても、橋下氏ほど厄介な存在はない。なにしろ目を離している暇がないのだ。見出しなどを考える上で、紙面でどこまで報道されているのか、いちいち立ち止まって確認しなければならない。先月、産経新聞社などが行った合同世論調査で「日本のリーダーにふさわしい国会議員・地方自治体の首長」の１位に挙げられたように、今やその人気は全国区だ。野田佳彦首相は橋下人気を「劇場型」と評して苦言を呈したが、そこには「たかが自治体の長」と看過できなくなった焦燥感も垣間見える。「橋下旋風」。閉塞感にさいなまれる「この国」を活性化する起爆剤となるのか、それとも一時のあだ花で終わってしまうのか。橋下旋風の行き着く先は、どちらの見出しになるだろうかと報道されている。又、市長選にまつわる不自然なことも起きている。・・・カード提出に非協力なら「今後、不利益」　大阪市交通局の選挙支援！！
大阪交通労働組合が作成していたとみられる回収リスト。欄外には、提出しない場合は「不利益になる」ことを伝えるよう指示する文言も書かれていた。橋下徹市長が当選した昨年１１月の大阪市長選に絡み、市交通局の職員でつくる大阪交通労働組合（大交）が、当時現職だった平松邦夫前市長を支援するため、職員に「知人・友人紹介カード」を配布し、回収状況をチェックするリストが作成されていた問題で、リストにカード提出に非協力的な職員に対し「今後、不利益になる」と伝えるように記載されていたことが大阪維新の会の調査で分かった。リストには組合員でなく、局長級ら幹部の名前もあり、維新によると、職場で保管され、市長選後に上司から部下に廃棄が命じられたという。維新は、市側と労組が一体となり、組織ぐるみで現職の選挙支援を行ったとみており、法に抵触する可能性もあるとみて追及する構えだ。
配布されたカードは平松氏の後援会名義で知人や友人の住所、氏名などを記す欄がある。一方、チェックリストは職場ごとのとりまとめ役の管理用とみられ、維新は交通局全職員の４分の１にあたる約１８００人分を入手している。チェックリストには職員の氏名、会社の社員番号にあたる氏名コード、配布・回収のチェック欄などがあった。リストの下部には、大交の上部団体である大阪市労働組合連合会（市労連）が市長選で平松氏を支援していることを記し、カード提出に非協力的な職員には「今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は執行委員まで連絡してください」と明記されていた。橋下市長はこれまで、職員労組の組合員が勤務時間中に政治活動や組合活動を行っていたとして、組合事務所の退去を求めたほか、新たな条例制定を目指している。今回の問題で労組による政治関与が明確になったことで、今後の対応に影響しそうだと報道されている。

今年に入って時間を作って歩いている。毎日、コースを変えて歩いている。歩く時は５ｋｍ～１０ｋｍ、時間にして１時間～２時間程度歩いている。長い毛糸の帽子を深く被りマスクをはめているので、私とは分からないようにして歩いている。自宅から出来る限りコースを変えて歩いている。ある時は陸上競技場付近を回っている。どちらかと言うと市役所から見れば東方面一帯になる。県道を歩いたり、市道の歩道を歩いている。県道、市道共に歩道整備が出来ている所は安心して歩けるけど、歩道部分がないところは、車がすぐ横を走り危ない。
また、歩道整備が出来ている所もデコボコがあり、夜などは歩き難い。さらに、歩道と接している世帯の樹木の枝が相当に出てきている個所もある。県や市ではこうした歩道部分に樹木が出ている世帯への指導はしていないのかな？歩道部分に花の蜂などを置いている世帯も見受けられる。こうした監視体制はどしどし指導すべき案件である。
最近、車運転していると、歩いている市民を良く見掛ける。特に夕方から夜に歩いている市民を見掛ける。歩いている方が安心して歩ける環境づくりは、行政はもちろん県道・市道などに接している市民の責務であろう。

民主党野田政権が訴えている消費税１０％にする案件が非難を受けている。みずから議員の定数削減、給与などの削減、国家公務員の人員削減、給与削減、特殊法人の縮小など行政改革を行って、消費税の値上げであれば国民も納得するであろう。今の既成政党では出来ないであろうと思っている。大阪市の橋下市長は就任以来、多くの事業、行政機構の改革を成し遂げている。トップがその気になれば出来るはずと分かる。野田首相、思い切って断行すべき。
地方自治体でも同じことが言われる。大阪市のように思い切った行政改革を断行するように原田啓介市長に言いたい。昨日も述べたが給食センターなどの随時契約で民間に仕事をさせている事業も見受けられる。一つの企業でなく公募すべき。洗い直しをすべきと思う。民間で出来ることは民間で・・という合言葉でどの自治体でも行政改革が進められている。日田市はここ４年間、殆ど民間委託された事業はなかった。１２月議会で森山議員が質問しているパトリア日田でも民間委託すれば経費削減になる。このパトリア日田の運営費は合併特例の基金で運営され、毎年基金崩しをして運営されている。（過去に私もパトリア日田の運営を指定管理者制度に載せるべきと質問している。その当時の佐藤市長は前向きの答弁でしたが、全く前向きには進んでいなかった。）
福祉部門でも保育園の民間委託、各地区の児童館、チャイルドプラザなども早期に民間委託すべき。過去の議会答弁を見ても、前向きの答弁をしている。延寿寮も同じことである。さらに、第３セクターで運営されている施設の見直しなども検討すべき。市が持つ施設でなければ売却する必要もあるのではないか。また、行政改革大綱を策定し、その委員会で審議してとなると、あと数年先になる。このことも大切かもしれないが、首長がやる気になれば、どのようなことでも出来るはずである。市民は職員が運営するよりも、民間に委託すれば経費も削減して、今以上の効果が上がると信じている。

今朝の新聞を見てやっぱりという気持ちになった。『雇い止め「権利の乱用」雇用継続など会社側に命ずる　地裁日田支部』の新聞報道があった。現在、市学校給食センターの調理を請け負っている「オーマイパン」の元嘱託社員６人が雇い止めをされたのは不当として地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決が昨日大分地裁日田支部であり、「雇い止めは権利の乱用に当る」として同社に対し６人の雇用継続と未払い賃金の支払いを命じた。未払い賃金の総額は２０００万円程度と見られる。
私は議員当時から給食センターの調理部門が市直営から民間委託された頃から関心をもち、議会で問題点を指摘していた。議会一般質問でも『毎年、給食センターが随時契約で委託先が決定されていることに異議を唱え続けていた。従業員の職業病に対する対応などについても指摘をしていた。さらに、算定している従業員の賃金などの委託金額の正常な使い方などに疑問ありなど・・・』本会議、教育福祉委員会などで市教委に対し追求している。
市教委は一時は公募で委託先の業者選定を真剣に考えた時期もあったが、最後には天の声で座礁した経過もある。１社に毎年毎年同じ会社に委託する随時契約が良いのか疑問視される。こうした問題を先送りしている市教委、市の幹部の責任も大きい。子供たちの給食を担っている給食センターで問題があること事態、市教委は黙ってこのままにしておくのか、市民も監視をしている。最悪の事態まで考えたことがあるのか。市教委はそろそろ真剣に公募による業者選定を考える時期が来ているのではないでしょうか。http://mainichi.jp/area/oita/archive/news/2012/02/01/20120201ddlk44040523000c.html

昨日のブログで市役所を退職して再就職の実態を書いたところ、苦情、抗議、励ましなどメールや電話が２０本近くあった。市民の中で反響があったことが分かった。幾つかを紹介してみます。「民間企業は退職が来れば、そこで終わり。その後は少ない年金暮らし。その点、市役所ＯＢは再就職の場が多い。民間人に開放すべき。国の天下りと一緒でないか。各団体も補助金を頂いているので市役所には甘いところがあるのではないか。」という声もあった。
さらに、「市役所を退職して、折り心地が良いかもしれないが、７０歳近くまで居座っているＯＢもいるのではないか。その団体のトップに担当部長などが声掛けをして変えるべき。最長でも５年以内で変わるべき。」という声もあった。聞いてみると、市は退職後の再就職の斡旋先は全くタッチしていないというが、長すぎるＯＢには声掛けすべきとの意見もあるようだ。民間企業は再就職しても２～３年以内で辞めるケースが多いという。各団体も市役所ＯＢだけに頼るだけでなく、一般市民にも開放して欲しいとの意見もあった。今の国のあり方では老後のことも不安一杯で何か仕事がありませんかという問い合わせもあった。

市内で市役所職員や学校の先生は退職しても比較的に再就職先がある。市役所内の嘱託職員採用、地区公民館長、民間団体などに再就職しているケースが多い。こうした公務員が退職すれば基礎年金部分だけは貰っての再就職であるので、経済的にも比較的に恵まれている。６５歳になれば満額の年金を頂いているので、民間会社を退職した方よりも裕福な生活もしている方々も多いと聞いている。ただ、こうしたケースでも市役所を退職して７０歳付近まで働く方もいるようで非難もある。働けるから良いのではないかと言う方もいるようだが、後輩に譲っても良いのではと言う声も聞こえる。
市役所を退職しても働く場所もなく、途方に暮れている退職予定者もいると聞いている。今年の退職者は定年退職者１４名、病気などで早期退職者８名ぐらいいると聞いている。退職して居心地が良い職場かもしれないが、後輩のことも考えて欲しいと言っている退職予定者もいるようだ。雇用している会社・団体も考えるべきである。公民館長は昨年から一般財団法人日田市公民館運営事業団が総括して採用している。採用方法も職安に提出して一般公募している。２年間の採用期間が終われば、新たに職安で再募集するシステムに変更されているので、比較的に民間人でも採用されることになっている。しかし、現実は公務員上がりの退職者で占められているのが実情である。
公務員が退職して再就職している職場は・・・市役所内の嘱託職員、県土木事務所、地区公民館長、老人会連合会、商店街連合会、商工会議所内の団体、市体育協会、市民サービス公社、社会福祉法人（小野保育園・しらゆり会）などがある。任期はそれぞれの団体で決められている。殆どが県・市からの補助団体でもある。こうした団体などには市役所職員・教員で殆ど占められている。民間企業を退職しても再就職先は殆どないという現実に格差社会がここにもあるという。

新聞報道によると津久見市教委は今月から、国旗掲揚台のあるすべての市内の小中学校で国旗を平日は毎日揚げる「常時掲揚」を始めた。市は条例で義務づけてはいないが、「子どもたちに国を愛することを理解させるため」と説明している。県教委によると、市全体で小中学校に国旗を常時掲揚させるのは県内で初めてという報道がされている。我が日田市では数年前には殆ど小中学校で常時掲揚されている。県教委の認識不足かも知れないと思っている。日田市では私が議員をしていた時、ここ１０年前から公共施設である建物に国旗日の丸を常時掲揚するよう、議会一般質問で強く要請してきた経緯がある。
小中学校を除く市の公共施設は随時常時掲揚されている。さらに、小中学校もすでに常時掲揚されていた戸山中学校、東部中学校はあったが、校長会などで教育長が粘り強く掲揚するように各校長に要請をして、段々、校長の判断で各学校に常時掲揚されるようになった。聞くところ、掲揚台がない三隈中学校と赤石小学校以外の３８小中学校は常時掲揚されている。ただし、三隈中学校と赤石小学校は体育館には常時掲揚がされているとのこと。
こうなると、新聞報道が正しかったのか疑問になる。新聞社も県教委に聞いたことを載せているので、裏を返せば県教委の認識不足しかないと判断できる。ある校長に聞くと、国旗を常時掲揚することで、子供たちの日の丸に対する考え方も変化しつつあるとのこと。入学式、卒業式などで国旗を掲揚し、国歌君が代を子供たちをはじめ先生たちも歌うようになっている。私は県下で国旗、国歌に対する取り組みは日田市が初めてであると認識している。県教委も実態調査すべき内容でした。