最近起きた事件で想い出すと怒りが湧き出ます。

『千葉県野田市立小4年の栗原心愛（みあ）さん（10）が自宅浴室で死亡した事件で、心愛さんが2017年11月に「父からいじめを受けている」と回答した学校アンケートのコピーを、市教育委員会が父、勇一郎容疑者（41）=傷害容疑で逮捕=に渡していたこと』怒鳴り込んできた父親に恐怖を覚え、屈服した情けなくもだらしない男。大の大人が恐怖を感じたのだとしたら、支配下にある子どもがどのような恐怖にさらされていたのか、すぐにでも気づくのが普通の人間。

まさに、殺人補助をしたのは市教委と言える。怒鳴り込まれた時点で、きちんと上司及び児童相談所に相談、警察も関与させ無事保護出来た可能性が極めて高い。このような事件が起きるといつも思うのですが、担当者が間違った判断を行う前に、上司に判断を求めなかったのか残念です。
担当者や校長が自分で判断できないときには、教育委員会の幹部職員、教育長や市長、そこで判断できないときには、児童相談所や、県の教育委員会に相談すべきでした。教育委員会の職員や校長の判断ミスのせいで、被害を訴えた少女の尊い命をなくす一因になった可能性が高い。子供たちは、現在、日本中で家族からの虐待を受けている児童が、自分も虐待被害を受けているが、教育委員会や学校でで行っている被害を訴えるアンケートに素直に書くと学校から家族に知らされて、さらに酷い虐待が行われたり、殺さることを考えて公表しなくなることが心配されます。

日田市でも一歩間違った考え方をすれば、千葉県野田市教委が取った行動に進む可能性もある。学校内で起きた出来事は、校長が内容把握をして職員会議を頻繁に行い、先生同士の連携をして、市教委への報告をする。市教委も出来事の把握、上司への報告など連携が大切であろう。小さな出来事が時間が経つにつれ、取り返しのつかない事件と発展することもある。子供中心で学校教育を行って欲しい。

昨年４月27日に日田市新清掃センター建設予定地を日田市は公表している。その後、地元である緑町住民と話し合いを続けているようです。しかし、建設に向けた交渉は難航しているようだ。地元である五和振興協議会はここ8年前から施設移転を陳情項目に挙げて陳情している。地元の住民の声は『女子畑で20年、現緑町で30年になり、公害に我慢してきた。臭い、騒音など限界を超している。』と訴えている。

五和地区でも緑町、内河野地区と石井地区では考え方に温度差があるようだ。同じ地区でも直接、影響のある地区と殆ど影響がない地区では考え方が全く違っていることも分かる。市は今後、どのような交渉をしていくのか。反対があっても押し切って進むのか、それとも断念するのか注目される。交渉の仕方にも疑問を感じる。迷惑施設などを新設する場合、交渉の仕方が最も重要である。

以前、サッポロビール用地確保、ウッドコンビナート用地確保などを市職員が粘り強く交渉して出来上がっている。こうした施設建設と新清掃センター建設用地確保はいささか内容も違うかもしれないが、交渉段階のやり方は同じであると思える。そうなると、交渉の仕方に疑問を感じる。

それと選定委員会段階で現施設のある緑町を入れたのも疑問を感じる。地元住民をはじめ周辺地域の住民から施設移転を陳情要望されていたのに、そのことを無視して候補地に挙げたことも疑問視される。

それともうひとつ、全自治会に新清掃センター誘致とも取れる公簿をしている。一つの自治会から希望がなされているが、他の候補地と同じ扱いになっていることも可笑しなことである。自治会が候補地を希望しているのに全く無視の扱い。優先的に取り扱うことが出来なかったのか疑問視される。地元緑町や内河町柳又地域では、道沿いに反対看板も建てられている。今後の交渉の成り行きが注目される。

日田市の清掃センターは天瀬町女子畑から平成2年に緑町に移転し稼働しています。今年で2９年が経過しています。平成10年にダイオキシン対策で大規模な改修を行っています。焼却施設の寿命は30年～40年程度と言われており、今後、老朽化の進行による維持管理費の増大も予想されます。清掃センターの更新には、用地の選定から施設の建設までに相当の期間を要しますことから、早急な取り組みが必要であります。

そこで市は建設候補地の選定にあたって、全自治会を対象に公募を実施しています。その結果、上野町自治会から公募があっています。さらに、選定委員会を立ち上げて、市内全域から建設候補地の選定を行い、各種評価項目により絞込みを行っています。選定委員会では、公募による候補地と選定委員会が絞込みを行った候補地を合わせて総合評価による順位付けを行い、市長に報告しています。新設する市清掃センターの６候補地を公表しています。
選定委員会で各候補地の総合評価をした順位は①現施設のある緑町（67.9点）②町野原（61.5点 松野町）③上野（60.7 上野公園病院近く）④山田原（59.5 清水町）⑤萩尾（59.1 県萩尾園跡地・北友田、二串、君迫）⑥山田奥谷（59.1 山田町）になっている。選定委員会で土地利用とインフラ整備、周辺環境、防災、経済の５項目について審査している。緑町は土地利用とインフラ整備、周辺環境の３項目で高得点となり、総合点で１位となった。その後、選定委員会の結果を市長に報告し、市が建設予定地を最終的に決定して現在地を新清掃センターとして昨年４月27日に公表しています。

地元との協議を進め、最短で２０２３年度の稼働を目指すと言っている。新施設は現施設の敷地内にあるグラウンドや駐車場に建設。完成まで現施設を稼働させる。処理能力は現在の１日９０トンから、人口減少を踏まえ６０トンに減らす。資源ごみを選別し圧縮・梱包（こんぽう）するリサイクルセンターを併設する。
地元の五和振興協議会は８年前から毎年、市に移転の要望書を提出している。排煙や収集車両の通行による騒音に懸念を示していた。市は「市民の日常生活になくてはならない施設。必要性と安全性を訴えていく」との方針で、昨年５月上旬から住民説明会を開いているようだ。市長は「丁寧に説明しながら理解を得たい」と語っている。

社会一般としての必要性は認められるが、地域にとっては不都合であるため、建設や維持管理において近隣住民との合意形成のむずかしい施設。嫌悪施設ともいう。迷惑施設として建設が反対される要因としては、立地に起因するものと、施設の安全性や運用に対する不安や不信感によるものがある。前者では、建設用地の選定理由のあいまいさ、自然破壊の懸念、説明や情報不足などが反対の原因となるケースが多い。また、後者では、施設の恒久性、環境や衛生面への悪影響が不安視される施設として、ごみ焼却場や下水処理施設、産業廃棄物処理施設、食肉処理施設などがあげられる。

また、治安の悪化や地域の印象が悪くなることに起因する場合もあり、風営法に基づき設置される遊技場や風俗店、精神科病院や知的障害者のための福祉施設、火葬場や墓地などが該当する。このような施設を建設、維持するためには、用地取得の段階から近隣住民に情報を開示し、地方自治体などが情報を透明化する仕組みを設け、リスクが正当に住民に評価されるようなリスクコミュニケーションを徹底する必要がある。次回は日田市が計画している新清掃センター建設に伴う課題について独り言を話します。

1月10日付けの西日本新聞朝刊によると・・・『任期満了に伴う今夏の日田市長選に、同市の学習塾経営湯浅総氏（４３）が立候補する意向を固めたことが分かった。無所属で出馬する意向で、３月以降に正式表明するとしている。湯浅氏は８日、地元商工団体の役員会で意欲を表明し、９日の西日本新聞の取材に「現市政に批判するべき点はないが、市外からお金を呼び込める市政が必要だ」と強調。「インバウンド需要が高まる今、日本文化を感じられるのが日田だ。海外交流を盛んにしてビジネスにつなげ、市民の所得を増やしたい」と話した。

湯浅氏は同市出身で早稲田大卒。塾経営の傍ら、まちづくり活動や、熊本地震と九州豪雨のボランティア活動にも取り組んできた。現職の原田啓介氏は７日の定例会見で「（３選出馬は）支援者と相談して決める」と述べている。』報道されている。

湯浅氏は4年前にも市長選に立候補する準備をしていたが、準備不足で正式表明まで至らなかったこともあった。今回は万全の体制の中で立候補する意向を固めたようだ。気がかりのことは新聞社の取材に『現市政に批判するべき点はない』と言っていることに疑問視する市民も多い。今後、マニフェストなど正式表明に向けて取り組んでいくものと考えられる。不透明な部分もあるようだ。

日田市の社会福祉法人「明円寺会」の不適切な会計処理問題で、市議会は８日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置について協議を始めた。百条委員会は自治体の事務処理に疑惑や不正が生じた際に設置。関係者の証言や、記録の提出を求めることができるなど他の委員会より強い調査権を持つ。議会事務局は「法人には委託料を交付しており調査対象になる」という。

同日あった議会勉強会で、全議員が議会事務局から設置要綱などの説明を受けた。１４日に市監査指導室から不正内容の説明を受け、百条委を設置するかどうか検討する。一連の問題では、県と市の監査で法人運営の明円寺保育園会計から元理事（元市議）が約１７００万円を不正流用していたことが判明。今年３月、市議を辞職した。県と市は現時点で元理事の告発を見送る方針を示している。※この記事は、4月9日大分合同新聞に掲載されています。

この記事を見て、いささか疑問を感じる。議会で調査特別委員会（百条委員会）の設置して実態解明をするというが、本当にできるのか？中途半端で終わるのであれば止めなさい。調査特別委員会（百条委員会）で徹底的に調査して疑問が残れば告発すれば良いが…そこまでの労務を使って議員がする必要性があるのか疑問に感じる。外にすることがあるのではないか？　一昨年の職員の税金不祥事などでは全く動きがなく、やるならそこからやるべではないでしょうか？今後、この案件について興味を持ちながら動きを追跡する。

日田市がボランティア用に無料配布している指定ごみ袋の事務処理について、担当の市環境課は定期監査で過去２回にわたって改善を求められていたが、対応していなかったことが分かった。市環境課によると、ボランティア活動用の指定ごみ袋の運用について要綱を設けており、登録者に無料配布し、年度末までに活動内容の報告書を提出するよう求めている。今年２月の２０１５年度定期監査で▽報告書の未提出（２８件）▽活動範囲を示した地図の不備（４８件）▽未登録者への配布（１件）―などが判明。１０、１３年度にも同じ指摘を受けていたが改善されず、今回が３回目となった。

過去、同課は家畜排せつ物の事務処理について定期監査（１０、１３年度）で改善を求められたが未対応だったことがある。小野博文監査委員事務局長は「改善対策のチェックが十分でなかった。各部署での改善状況を全庁的に周知させるなどしていきたい」と説明。黒木一彦市民環境部長は「事務処理をする職員の認識が甘かったと反省している。要綱の簡素化などで市民負担を減らし、その上で職員に要綱順守を徹底させる」と話している。 ※この記事は、3月31日大分合同新聞に掲載されています。

合併特例債の残高５５億円　日田市議会

３日、本会議を再開。代表質問をした。坂本盛男氏（市政ク）は「合併特例債は地方創生などに積極的に活用してほしい。現状と今後の活用方針は」と質問。江藤隆秀総務部長は「全体の発行可能額は２５８億円で残高は５５億円」と答弁。これまで建設中の複合文化施設や小中学校校舎の建設費、市道整備などに使っており、「新市建設計画に基づく事業に積極的に活用したい」と答えた。
飯田茂男氏（新世ひた）は、目標期間が５カ年間の市版総合戦略について「個々の基本目標の達成に年度別の段階的な目標値を設定しているか」と質問。原田啓介市長は「基本的には計画最終年度や５カ年の累計の数値を掲げているが、年度ごとに評価、検証するための数値を設定している」などと答えた。

大谷敏彰氏（共産）は「経済的に就学が厳しい小中学生の保護者に学用品費などの一部を援助する就学援助制度の対象基準を拡充できないか」と質問。高倉謙市教育次長が「市版総合戦略では子どもの就学状況の改善も議論しており、前向きに検討する」と答えた。
　その他、溝口千寿氏（市民ク）は「市特定事業主行動計画」、坂本茂氏（公明）は「地域包括ケアシステム」について質問した。　※この記事は、3月4日大分合同新聞に掲載されています。

フッ化物洗口　「効果見込める」　日田市議会

７日、本会議を再開。一般質問に入った。中野哲朗氏（新世ひた）は「中津日田道路の早期完成に向けて中津市には推進室がある。積極的に取り組む姿勢を内外に示すためにも日田市にも設置できないか」と質問。原田啓介市長は「多くの関係者が事業に努力している。（設置は）必要な時期が来たら考えたい」と答弁した。
古田京太郎氏（市民ク）は、子どもの虫歯防止などを目的にしたフッ化物洗口の小学校の導入について反対の立場で「安全性について賛否両論がある。市内の２校をモデル校に指定する経緯は」と質問。三笘真治郎教育長が「他自治体での導入結果から安全性は確保され、効果は十分見込める。保護者の理解と同意を得て実施する」と答えた。

松野勝美氏（公明）は「日田祇園の豆田地区の山鉾（やまぼこ）などを入れる収納庫が手狭になっている。毎年、解体し組み立てており保存にも支障が出る。建設できないか」と質問。高倉謙市教育次長が「４基の山鉾が入る施設の用地などを考えて場所を選定する必要がある。地元４町や日田祇園山鉾振興会の意向をうかがい判断したい」と答えた。日隈知重氏（共産）は、不適切な会計処理が指摘されている社会福祉法人明円寺会が始める予定だった認定こども園などの事業について「新年度は実施を見送るのか」とただした。原田市長は「法人は認可申請を取り下げているので開園は厳しい」と答えた。

その他、石橋邦彦氏（新世ひた）が「市清掃センター更新計画」、居川太城氏（同）が「重症心身障害児者施設の実現」、財津幹雄氏（市政ク）が「農業振興」、井上正一郎氏（市民ク）が「周辺地域の交通弱者対策」について質問した。　※この記事は、3月8日大分合同新聞に掲載されています。

「日田市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」（篠藤明徳会長）は１５日、市がまとめた総合戦略案について答申した。審議会委員の市議や有識者、各団体の代表ら１２人が市役所を訪れ、篠藤会長が原田啓介市長に答申書を手渡した。総合戦略と併せて、総合戦略の実効性の確保や合併した旧町村の人口減少に配慮した対策を講じることなど４点を求めた。

各委員が意見を述べ、「内容を都度チェックし、方針を最適なものに変える勇気も必要」「内容を市民に理解してもらう努力を」などと注文。原田市長は「抱える課題はこれまでの行政運営で対応できるものでない。既成概念を取り払い、結果の出せる取り組みをしていきたい」と話した。
　総合戦略案は、現在の人口約６万８千人が半減すると推測される２０６０年に「おおむね５万人」を維持することを目指す。計画は５カ年（１５～１９年度）。

市民アンケートや産業別会議などの意見を基にまとめ、諮問を受けた審議会が内容の妥当性を協議してきた。答申を受けた市は総合戦略に基づくアクションプランを作成し、新年度予算に関連事業を盛り込む。  ※この記事は、2月16日大分合同新聞に掲載されています。

日田市で福祉関係で２件のチェックミスなどで市民に迷惑を掛けている。毎日新聞報道によると・・・・「引き落としミス　３５９人分６１５万円、口座振替入力誤る」

日田市は４日、市内の公私立保育園や公立こども園２３園の１月分保育料について、３５９人分（計約６１５万６０００円）の口座振替による引き落としができないミスがあったと発表した。

市こども未来室によると、担当職員が１月１８日、金融機関に依頼している口座振替データを入力した際、「２０１６年２月１日」の年を「２０１４年」と誤って入力。このため対象者の半数近くの引き落としができなかった。２日、保護者の問い合わせで発覚した。この３５９人（２０９所帯）には２月中旬までに改めて振替日を文書で通知する。再発防止策として、職員１人だけだったチェック体制を複数に増やすという。

さらに、次の日に「高額介護サービス費にミス」　日田市は４日夜、介護サービスの自己負担額が上限を超えた場合に払い戻される同サービス費に支給ミスがあったと発表した。過払いと支給不足で計約４７万５０００円。他市町と共同利用している介護保険の計算システムに不備があったためで、対象者に返還請求や追加支給をする。