答申書の方向性決める　日田市の審議会・・・日田市特別職報酬等審議会（会長・岩里諫夫市自治会連合会長、１０人）の第２回会合が５日、市役所であった。「市内企業の景況感が回復傾向にあることや、県内外の他都市と比較しても問題視する高い位置にはない」などとして、特別職（市長、副市長、教育長）、議員の給料とも据え置く方向で答申書をまとめることを決めた。

原田啓介市長は１期目に特別職の給料を独自にカット（市長は削減率３０％）、２期目は減額率を緩和（市長は同１５％）する案を市議会に提案し、賛成多数で可決された。ただし議員から緩和に否定的な意見があり、審議会で給料額の検討を求める声を受けて１０年ぶりに開設。削減前の条例で定めた額（市長は８７万２千円）の妥当性などについて審議した。

審議で特別職は「生活給でなく職務給。かじ取り役に期待する意味でも改定する必要はない」などと指摘。議員は２０１４年６月定例会で一律１万円減額して現在の給料（３８万２千円）となっているが「年間拘束時間に見合わず高すぎる」などの意見もあった。

「据え置き」「引き下げ」「引き上げ」の３案から会長を除く９人で採決。特別職は据え置き５人、引き下げ３人、引き上げ１人。議員は据え置き５人、引き下げ４人、引き上げ０人だった。付帯意見として▽審議会を２年ごとに定期開催する▽審議会の答申を尊重して、独自の給料削減を見直すよう求める―ことも申し合わせた。第３回会合は９日に開かれ、事務局の取りまとめた答申書案を協議する。　　※この記事は、2月6日大分合同新聞に掲載されています。

毎日新聞報道によると・・・・日田市が第三セクターをＪＲ九州に譲渡して完全民営化した産業・娯楽総合施設「おおやま夢工房」＝同市大山町＝は２７日の臨時株主総会で、新たにＪＲ側から出向する取締役４人と監査役１人を選任した。直後の取締役会で社長に選ばれたＪＲ九州事業プロジェクト担当部長、石橋隆さん（４５）は「ＪＲグループの総力を挙げて支援し、成果を出したい」と強調。２０１６〜１７年度に約１０億円を設備投資し、老朽化した施設をリニューアルする考えを示した。

温泉・宿泊施設、梅酒製造施設、道の駅などを経営する第三セクターだった夢工房は累積赤字４８４９万円を抱え、市は昨年暮れ、全所有株を３７００万円でＪＲ側に売却していた。臨時株主総会では新役員の選任に先立ち、旧経営陣の取締役８人と監査役２人が全員退任した。

石橋新社長は記者会見で新たな設備投資を打ち出し、▽宿泊施設を現行の１１室から３０室程度まで増築▽梅酒製造のフル操業と販路の拡大▽道の駅の認知度アップ−−などの経営改善策を示した。その上で「慎重かつ大胆に経営改革を図り、地元と協調しながらインバウンド（外国人旅行客）や都市圏からの観光客を呼び込みたい」と語った。

一方、大分合同新聞では・・・・日田「おおやま夢工房」　理念大切に新体制・・・日田市がＪＲ九州に経営譲渡した「おおやま夢工房」（同市大山町）は２７日、臨時株主総会を開いた。創業時から社長だった三笘善八郎氏（元大山町長）ら取締役８人全員が退任し、ＪＲ九州の４人が取締役に就任。総会後の取締役会で新社長にＪＲ九州経営企画部担当部長の石橋隆氏（４５）を選び、市の第三セクターから民営化した新体制でスタートを切った。

道の駅水辺の郷おおやま（同町）であった株主総会には株主２９６人のうち１４１人（委任状を含む）が出席。病気で欠席した三笘氏に代わって緒方英雄専務が「九州を代表するＪＲ九州と良いパートナー関係を結ぶことができた。会社が第１期から第２期の創生期に入ると考えてほしい」とあいさつ。取締役選任案など３議案を可決した。

石橋氏は「これまでの夢工房の理念を大切にしながら、大山町民に喜んでもらえるような付加価値づくりにも取り組む経営を目指したい」と述べた。夢工房は１９９８年に旧大山町が第三セクターとして設立。宿泊施設のある「豊後・大山ひびきの郷」と「道の駅水辺の郷おおやま」を運営している。市は所有していた全２６００株（全体の７２・２％）を３７００万円でＪＲ九州に売却。緒方専務は顧問として同社に残る。　※この記事は、1月28日大分合同新聞に掲載されています。

『日田市の重症心身障害児者施設　補助金不採択で開設延期』・・・　日田市が計画している「重症心身障害児者施設」の開設が、当初の２０１７年度から少なくとも１年間延期されることが４日、分かった。建設費などに充てる県などの補助金が不採択となったのが要因。施設は市が民設民営方式で整備し、土地は市有地（同市南友田町）を無償賃貸する予定になっている。市などによると、運営するのは「社会福祉法人すぎのこ村」（同市南友田町）。市の整備計画に沿って運営法人を公募し、資金計画や施設整備などを審査した上で同法人が選ばれた。建設に伴う総事業費は約１億２千万円。そのうち約６千万円を補助金で賄う予定だった。

県障害福祉課によると、県障害福祉計画に沿って優先順位を付けた結果、同法人の申請は不採択となったという。計画を策定した市社会福祉課は「施設を待ち望んでいた方の期待を裏切り、申し訳ない。当初は補助金は当然付くものと考えていた。整備実現に向け、行政として主体的に働き掛けていく」という。同法人の田中常雄理事長は「市の計画に沿って公募で選ばれ、協力して進めてきたのに残念。事業計画を見直し、１６年度に再度、補助申請したい」と話している。重身施設整備計画によると、同施設は重度障害者を対象にした生活介護や短期入所などを実施。医療サービスとの連携も視野に事業を進めるという。（※この記事は、昨年12月5日大分合同新聞に掲載されていた）

『日田の重症心身障害児者施設　早期開設へ協力確認』・・・・　日田市が２０１７年度からの開設を計画していた「重症心身障害児者施設」の開設が補助金の不採択で延期された問題で、市は２４日、市役所で障害児者の家族会に現状を説明する会議を初めて開いた。現時点では建設資金の調達のめどはたっていないが、双方が早期開設に向けて協力することを確認した。

会議には市内で活動する家族会「にこっとファミリー」（坂本秀樹会長）の６人が出席。市社会福祉課の鈴木俊行課長が「建設費に充てる県補助金の採択に外れたことは残念。待ち望んでいた皆さんに申し訳ない。開設実現に向け関係者との協議を続ける」と述べた。市担当者が「県補助金申請が不採択になった理由は分からない」とし、来年度の補助金申請を再度することや他財源の有無を調査することなど今後の方針を説明し、理解を求めた。

家族会の坂本照美さん（５７）は「家族の多くは別府や中津、福岡県久留米各市まで診察やリハビリに通っている。家族が高齢化する中、いつ補助金が採択されるか分からないので不安」と話している。同施設は市が民設民営方式で整備し、土地は市有地（同市南友田町）を無償賃貸する予定。社会福祉法人すぎのこ村（同市南友田町）が施設整備と運営をする計画で建設に伴う総事業費は約１億１９００万円。そのうち５５００万円を県などの補助金で賄う計画だった。（この記事は、昨年12月25日大分合同新聞に掲載されていた）

こうした福祉施設補助金不採択は稀に見るケースである。ありえないことである。関係家族の切なる望みを打ち崩すことになった。何故、補助金が不採択になったのか検証する必要がある。行政の怠慢さが見え隠れする。

市民の一部で噂話がある。知事・市長後援会は請負業者との関係があるため業者の方々は後援会などの幹部役員になっていない。県議、市議などは請負業者と入札などで係わりが少ないこともあり、業者の方が後援会幹部役員になっているケースが多い。しかし、直接関係がないから業者社長が後援会幹部になることはいささか問題ではないかと市民の中に声がある。政治家は襟を正していないと、不正が起こることも多い。「口利き疑惑」「あっせん利得」は特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係わる収賄がある。小さなことでも疑いがあれば、問題が起きてくる。政治家は罪の意識はないだろうが、市民から見れば問題ありと言いたい政治家もいる。

「大安」や「仏滅」など「六曜」を掲載した自治体製作のカレンダーが「差別的行為の助長につながる」として、回収される事態が県内で起きている。他の自治体からは「市が今どき掲載しているとは少し驚き」「職員研修でも差別を助長する例として取り上げている」との声が上がっている。一方で、婚礼や葬祭、棟上げや車の納車などの日取りを六曜に結び付ける考え方は生活の中に根強く残っている。

六曜掲載のカレンダーを製作し回収したのは、県と６市町村でつくる国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会、佐伯、杵築、臼杵の各市。佐伯市は市内全世帯（約３万３６００世帯）に配る予定だったのを見送った。この報道を受け、杵築市と同協議会は世界農業遺産カレンダー、臼杵市は市農業委員会が製作したカレンダーを回収した。自治体の多くは、六曜を科学的根拠のない迷信・因習の一つで差別意識につながる例と位置付けている。職員研修や人権学習会で取り上げている市もある。国東市は今回の事態について「市職員の気付きの問題。製作する過程で気付く人はいなかったのか」と指摘する。

県、宇佐市は１９９４年、別府市は９９年までそれぞれ六曜掲載のカレンダーを製作していた。職員研修で取り上げているという宇佐市は「使用してはいけないと直接的に指導しているわけではないが、公の配布物に使うときは気を付けるべきだ」とする。九重町は「六曜が悪いわけではない。根拠のない風習や文化が差別を助長する恐れもある。行政としてその点は配慮している」と冷静な見方。

六曜との結び付きが強い民間の業界では今回の事態に疑問を抱く人も。婚礼業界の関係者は「六曜にこだわる人は以前に比べると少なくなっているが、まだ大安などの吉日を好む人は多い。六曜を使うことが差別につながると言われても正直なところピンとこない。逆に差別と意識してしまうことの方が、差別を助長する気がする」。カレンダーや暦の歴史・文化の保護に取り組む日本カレンダー暦文化振興協会（東京都）は「心の持ちようや信念、信条に関わる部分なので否定も肯定もできない。六曜を載せようが載せまいがどちらでもいいと思う」としている。 ※この記事は、12月27日大分合同新聞に掲載されています。

日田市とＪＲ九州（青柳俊彦社長）は１２月２５日、市の第三セクター「おおやま夢工房」（同市大山町、三笘善八郎社長）を同社に経営譲渡する内容の合意書を締結した。来年１月末の民営化後の社長にＪＲ九州経営企画部担当部長の石橋隆氏（４５）が内定していることを明らかにした。

広瀬知事に報告・・　合意書によると、市所有の全２６００株（全体の７２・２％）をＪＲ九州に３７００万円で有償譲渡。市有地を有償で貸し付ける。支援策として市は建物（資産評価額約９億６千万円）を無償譲渡。固定資産税相当額（年間１９００万円・初年度のみ１３５０万円）を最長１０年間にわたって補助する。ＪＲ九州は宿泊施設を新設（事業費７億～８億円）。現在の１１室から３０室程度に増やすと同時に室内グレードを高める他、温浴施設などを改修（同約３億円）。従業員は引き続き雇用する。

この日、原田啓介市長とＪＲ九州の青柳俊彦社長、おおやま夢工房の三笘社長は県庁を訪れて広瀬勝貞県知事に締結を報告。その後の会見で、青柳社長は「日田、大山の元気づくりのために頑張りたい。ＪＲ九州にとって新しいチャレンジ。全ての力を使って成功させたい」と抱負。原田市長は全株譲渡について「ＪＲが地域貢献するような企業体として経営するとの提案をいただいたので判断した。夢工房はここ数年赤字が続いていた。立て直すには資金も人も必要だったのでＪＲにお願いした」と理解を求めた。

＜メモ＞　夢工房は１９９８年に旧大山町が第三セクターとして設立。宿泊施設や温浴施設のある「豊後・大山ひびきの郷」と「道の駅水辺の郷おおやま」を運営している。２０１４年度の売上高は約６億９９００万円。４年連続で赤字を計上しており、累計赤字は昨年度で４８００万円。　※この記事は、12月26日大分合同新聞朝刊13ページに掲載されています。

２１日、本会議を再開。各委員長報告の後、本年度一般会計補正予算案（補正額３億１４３０万２千円・累計３８１億９２１７万８千円）、第三セクター「おおやま夢工房」の市が所有する全有価証券をＪＲ九州に譲渡するための議決を求める議案など計３２議案を可決して閉会した。市一般職員の給与に関する条例等の一部改正案が追加上程され可決。決算認定案２件を認定。「市の記録を後世に生かす公文書管理の構築」を求める請願１件を採択した。

来年１月末に民営化へ　おおやま夢工房売却関連議案を可決

日田市議会１２月定例会最終日は２１日、第三セクター「おおやま夢工房」（同市大山町、三笘善八郎社長）について、市が所有する全２６００株をＪＲ九州に有償譲渡する議案を賛成多数で可決した。市は議決を受けて２５日にＪＲ九州と経営参画に関わる合意書を締結し、来年１月末に民営化する見通し。

夢工房は、宿泊施設や温泉浴場施設のある「豊後・大山ひびきの郷」と「道の駅水辺の郷おおやま」（いずれも同町）を運営している。株の譲渡額は３７００万円。市は市有地を年間２５０万円で貸し付けるほか、支援策として建物（資算評価額約９億６千万円）を無償で譲渡する。固定資産税相当額（年間１９００万円・初年度のみ１３５０万円）を最長１０年間にわたって補助する。

夢工房は１９９８年に旧大山町の第三セクターとして設立。資本金は１億８千万円。市が３６００株のうち７２・２％を所有している。２０１４年度の売り上げは６億９９００万円。１１年度から４年度連続で赤字を計上し、累積赤字は昨年度で４８００万円だった。※この記事は、12月22日大分合同新聞に掲載されています。

日田市は国の地方創生に基づく市版地方総合戦略「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の案をまとめた。２８日からパブリックコメントを募集する。総合戦略は市の最上位計画「第５次市総合計画」と人口の現状を分析した「人口ビジョン」を踏まえてまとめた。現在約６万８千人の人口は２０６０年には半減すると推計。６０年に「おおむね５万人」を維持することを目指す。

基本目標は▽安定した雇用の創出▽新しい人の流れをつくる▽若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる▽人が共に支え合い安全・安心で快適に暮らせる地域を創（つく）る―の４本柱。５年間で累計１３３８人の新規雇用を創出し、３０年までに合計特殊出生率を１・７６から２・１０に向上させるなどの数値目標を掲げる。計画期間は５カ年（１５～１９年度）。諮問機関の同戦略審議会が２月中旬に原田啓介市長に答申する。

新聞等の報道によると・・・・『大阪・堺市の職員が、平成２３年当時の市内すべての有権者およそ６８万人分の個人情報を無断で持ち出し、インターネット上に流出させていたことが市の調査で分かりました。これまでのところ、情報が悪用されたという被害は確認されていないということですが、堺市は１４日付けで職員を懲戒免職にするとともに、地方公務員法違反などの疑いで警察に刑事告訴する方針です。

懲戒免職になったのは、堺市の会計室の古矢敬一課長補佐（５９）です。市によりますと、課長補佐はことし６月までの３か月間、市から無断で持ち出した内部資料を民間のインターネットのサーバーに保存し、外部の人が閲覧できる状態にしていたということです。堺市の調査で、市の外郭団体の職員など１０００人余りの個人情報が流出していたことが、すでに明らかになっていましたが、新たに、平成２３年１１月に行われた大阪府知事選挙の際の市内すべての有権者、およそ６８万人の個人情報も、流出していたことが分かったということです。個人情報には氏名や性別、住所、それに生年月日などが含まれるということです。

課長補佐は平成１８年から６年間、堺市北区の選挙管理委員会で勤務していて、その際に無断で持ち出した有権者の情報を、レンタルサーバーと呼ばれる個人で契約していた外部のサーバーに保存していたということです。堺市の調査に対し、課長補佐は「個人で開発した選挙事務を補助するシステムを企業などに売り込むために、外部から閲覧できるサーバーを使用していた」と話しているということです。

これまでのところ、流出した個人情報が悪用されたという被害は確認されていないということです。堺市は内部情報を不正に持ち出して流出させたとして、地方公務員法違反と市の個人情報保護条例違反の疑いで刑事告訴する方針です。

堺市長「深くおわび」・・・堺市の竹山修身市長は午後４時から記者会見を行い、「市民の皆さんに多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます。組織としての個人情報保護の認識の甘さから引き起こされたもので、適正な管理が徹底できていなかった責任を痛感している。今後はデータの外部持ち出しの制限やチェックの強化など、再発防止に全力を挙げたい」と述べました。

市民から不安の声・・・堺市内のすべての有権者の個人情報が流出したことについて、市民からは不安の声が聞かれました。６９歳の女性は「自分の個人情報が悪用されるのではないかと思うとこわいです。こんなことが起きるとは信じられない」と話していました。５０代の女性は、「堺市だけでなく、各地で情報流出が起きているのが気になる。情報を預かる人たちの意識が低いのではないか」と話していました。５８歳の自営業の男性は、「マイナンバーが交付されたばかりの時期なので、こうやって情報があやふやに扱われると心配だ。行政の根幹を揺るがす事態だと思う。信頼回復に努めてもらいたい」と話していました。

有田地区の総合木材加工団地「ウッドコンビナート」に２０１５年度、木材関連会社が相次いで進出している。運営が市都市開発公社から市に移管後、土地の賃貸制度を導入したのが要因。新規移転や以前からの進出企業の増設などでほぼ埋まったという。これまで立地が進まず、土地の塩漬け状態が続いていたが、ようやく軌道に乗り始めた。

市企業立地推進室によると、ウッドコンビナート（約４０ヘクタール）は、市内の基幹産業である木材関連企業の集約と効率化を目的に１９９７年に着工し、９９年に完成した。開発工事費は約３６億８千万円。市土地開発公社が所有していた２０１３年までは分譲のみ。土地代支払い猶予制度を設けていたが、当初から景気悪化などで分譲率は約６割にとどまっていた。市は１２年に公社解散を表明。清算手続きを経て市が土地を取得し、１３年１１月に賃貸制度を新設して企業誘致を進めてきた。

１４年度に３件、１５年１１月までに６件の賃貸契約や立地表明があり、全３１テラスのうち１５年度中に２９テラスが埋まる計画。ただし、分譲価格（土地代）を賃料で回収するには単純計算で４５～５０年ほどかかるという。市は清算に伴う起債（借金）として、１３年度から１０年間、毎年度平均で約１億７千万円を返済している。

諫山善則室長は「公社解散に伴い多くの予算を投じて賃貸制度が導入できた。当初の目的をようやく達成しつつあるが、もろ手を挙げて喜べる状況ではない。今後も企業誘致や新事業の補助金などの情報提供を続けていきたい」と話している。※この記事は、12月11日大分合同新聞に掲載されています。