4年前、大分市長選挙に立候補した椋野美智子氏が日田市長選に立候補へ模索していると噂話が市民の中で広まっている。椋野美智子氏は「元大分大学福祉科学研究センター教授で62歳。椋野氏は日田市出身。東京大卒。1978年に旧厚生省に入り、浦和市(現さいたま市)福祉部長、厚生労働省社会・援護局総務課長などを経て、2006年に大分大教授となり、副学長も務めた。4年前、現大分市長の佐藤樹一郎氏と無所属新人同士の一騎打ちの戦いをして敗北している。近日中に記者会見を開くとも言われている模様。
4月14日告示の市議選の動きが活発になっている。新人候補は顔を売るために朝交差点に立って挨拶する候補。知人、友達、親戚などに後援会申込書を配布しながら挨拶回りしている候補。町内、集落などのイベントで挨拶回りする候補など毎日どこかで会うことも多くなった。後援会連絡所看板も多く見掛けるようになった。その看板も人目の見えやすい場所を選んで建てている。中には空き家にも立て看板がある。可笑しなことである。このままその場所にあるのなら、いずれ写真を撮って公開する予定。候補者の皆さんもう一度、後援会連絡所の意味を考えるべき。
新人候補の動きは活発である。怖いもの知らずに挨拶回りをしているようだ。推薦団体のメンバー回りを重点的に回っている候補。県議選候補並みの動きをしている元市職員OB候補。後援会組織をフル回転している候補。様々な動きをして支援者を増やしている。活発な動きが見られる。特に地区から候補者を出していない地区は草刈り場になっている。
現職組は3月定例会中であり、昼間は議会に缶詰状態。3月下旬まで議会が続くのでイライラは続くようだ。土曜日、日曜日、夜などにフル回転しているようだ。昔から2期目は厳しい選挙戦になると言われている。4年間の実績、動きなどを市民は見ている。市民一人一人とどのくらい接してきたか問われる選挙でもある。3人オーバーと言われている中で、誰が貧乏くじを引くのか市民の関心もあるようだ。
3月下旬から4月にかけて地方統一選挙があります。県知事・県議選、市議選と続きます。各陣営ではいずれ選挙事務所になる後援会事務所を開設しています。そのための事務所開きを後援会役員、支援者などに案内し、多くの支援者を集めて事務所開きを行っています。空き家で道路に面して、場所探しが一苦労しているという。自民党系の二人の立候補予定者は広さ、場所的に満足する場所が確保できているようだ。
事務所開きもさまざま。大原神社による神事。玉串奉奠では後援会関係者、市議会議員全員を一人一人名前を言って玉串奉奠をさせる陣営もあったり、代表市議会議長だけで終わった陣営もあった。それに各種団体代表30人ぐらいを玉串奉奠させたり、代表5名ぐらいで終わった陣営もあった。今のところ、県議選は無投票の可能性が高いので、危機感は全くない。
その代わり市議選は大混戦になるようだ。新たに一人立候補の意思を固めたようだ。そうなると最低でも3人がオーバーすることになる。後援会連絡所の看板も多く見かけるようになった。イベント、各種集会に顔を見せて挨拶をさせて貰っている候補予定者もいる。選挙前になって慌てて顔を見せている候補もいるようだ。その点、前回当選して定例市議会後に後援会だよりを発行して配布しながら支援者や各町内を回っている市議もいる。その方を見ると慌てていない。これが本来の市議の姿かもしれない。
恒例の井上伸史新年互礼会が14日マリエールオークパインで開催された。旧日田郡町村を中心に400名を超す支援者が集まった。来賓も多く来賓挨拶に衛藤代議士、磯崎参議、阿部自民党県連会長、浜田県議会副議長、原田市長の5人が挨拶。来賓紹介などあり、井上伸史県議から挨拶など50分、出席者は立ったまま少し疲れ気味に見えた。
先般7月の市長選に立候補すると表明した湯浅総氏も出席していたこともあり、さらに、現市議も出席していることもあり、会場内は選挙一色ムードでありました。不思議な出席者もいました。市議で社民党系、日教組系の2市議も出席。また、市民の噂として「井上伸史県議が市長選に立候補する」との話もあったが、今日の新年互礼会で本人の口から6選出馬に向けて頑張ると表明があった。井上伸史県議後援会長と原田啓介日田市長後援会長が同一人物であり、そのようなことはないと市民の中で言われていた。ともあれ、今年は選挙一色であり、3月から7月まで選挙の年である。
1月10日付けの西日本新聞朝刊によると・・・『任期満了に伴う今夏の日田市長選に、同市の学習塾経営湯浅総氏(43)が立候補する意向を固めたことが分かった。無所属で出馬する意向で、3月以降に正式表明するとしている。湯浅氏は8日、地元商工団体の役員会で意欲を表明し、9日の西日本新聞の取材に「現市政に批判するべき点はないが、市外からお金を呼び込める市政が必要だ」と強調。「インバウンド需要が高まる今、日本文化を感じられるのが日田だ。海外交流を盛んにしてビジネスにつなげ、市民の所得を増やしたい」と話した。
湯浅氏は同市出身で早稲田大卒。塾経営の傍ら、まちづくり活動や、熊本地震と九州豪雨のボランティア活動にも取り組んできた。現職の原田啓介氏は7日の定例会見で「(3選出馬は)支援者と相談して決める」と述べている。』報道されている。
湯浅氏は4年前にも市長選に立候補する準備をしていたが、準備不足で正式表明まで至らなかったこともあった。今回は万全の体制の中で立候補する意向を固めたようだ。気がかりのことは新聞社の取材に『現市政に批判するべき点はない』と言っていることに疑問視する市民も多い。今後、マニフェストなど正式表明に向けて取り組んでいくものと考えられる。不透明な部分もあるようだ。
井上明夫県議の新年互礼会が開催された。話題は選挙の話ばかり。来賓の挨拶は『2期目の選挙は厳しい』と挨拶するが、参加者は安泰ムードが漂う。県議選、市長選は無風状態。現市議出席者は県議以上に会場内を回り挨拶廻り。特に市議の中でも2期目を迎える市議は目の色を変えて支援者探しに懸命の姿は頼もしい。4年間の実績が問われる選挙でもある。
先日、統一地方選挙の日田市の現在の情報について載せましたら反響がありました。市民の声は、最低でも地区から1名は市議が必要という声が強い。今回勇退を考えている上中津江地区、任期途中で辞職した夜明・大鶴地区、前回選挙で落選した東西有田地区などであります。市議が市県とのパイプ役として必要とされている。今のところ、地区推薦などの立候補予定者を模索している地区もある。
共産党は前回3名立候補して1名落選、今回も3名擁立させる予定のようだ。1名は新人で女性。今のところ、新人が7名立候補するようだ。五和地区からも1名立候補予定し準備しているとの情報。市議選は定数オーパ確実。厳しい選挙になるようだ。特に、現職で2期目を迎える市議は厳しい。過去何回も2期目で落選した市議を見てきている。4年間の実績。どのくらい応援してくれた支援者との接触があるのか、新たな支援者を確保したのかなど活動実績が問われることになる。選挙準備などを考慮して、ここ1ヶ月が候補者探しの限度であろう。
今年は4年に一度の統一地方選挙があります。3月下旬に知事選が告示され、県議選、市議選、7月には参議院選、市長選があります。知事選は日田出身の広瀬現知事が5選目の立候補を表明し、対抗馬は共産党との戦いになるようだ。県議選は今のところ目立った動きはなく、前回同様に無投票の可能性が高い。市民の中には若手の市議や事業経営者の出馬を望んでいる市民も多い。決断するところまで行っていないようだ。2期連続の無投票は市民にも責任があるという。
市議選は今のところ、現職で引退組は3人ぐらいのようだ。市政クラブから1人、市職労系1名、教組系から1名のようだ。市職労系は後継者が現職職員を退職しての立候補、教組系は後継者選びで難航しているようだ。いなければ現職議員が立候補に意欲ありとの噂。80歳が近いが元気な現職市議。共産党は現職2名から3名立候補させる準備。共産党も人材不足の模様だ。
前回、落選した候補の地区、全く市議のいない地区でも市議候補探しが模索されているが、難航している現状。その中で無所属立候補予定として元市職員総務部長をされていた若宮町の方、元公民館主事をされていた方、市内で飲食関係を経営されている大山町の女性の方などが立候補に向けて準備されているようだ。地区推薦や各種団体の方々が候補探しに懸命に動きが活発化しているようだ。今のところ、定数1名~2名オーバーのようだ。市長選は現職以外、全くの無風状態で無投票の可能性が高いようだ。
写真は前回の統一地方選挙時の写真です。
来年夏の参院選で実現する「18歳選挙権」をにらみ、選挙制度を学び模擬選挙などを実施する「主権者教育」の公開授業が29日、日田市の日田高校であった。県高校教育研究会の活動の一環で、参加した教員らは授業を踏まえて主権者教育の在り方や政治的中立性をめぐって意見を交わした。
授業は2年生の政治・経済科目の時間で行われ、公民を担当する高校教員らが参観した。選挙制度や投票率の推移を振り返った後、「参院選日田高選出議員選挙」を想定した模擬選挙をした。県選挙管理委員会の職員も立ち会った。生徒3人が候補者に扮(ふん)し「選挙公報」を掲げ「市民討論会」や「候補者演説」で主張を訴えた。候補者の一人となった宇野正崇さん(16)は「模擬選挙を通じて日本の課題が分かった。自分たちの投票に向けて実感も湧いた」と話した。
授業を担当した賀来宏基教諭によると、政治的中立性を考えて、授業の資料には実際の政党のマニフェストなどを避けたり、具体的な政策に関する生徒の質問には両論で答えるといった工夫をした。「モデルケースがない中、生徒が主体的に考える」授業を準備したという。
県教委は、11月以降に生徒へ配布される主権者教育の副教材や、高校生の政治活動に関する国の通知を踏まえ、県内の主権者教育の指針を出す予定。授業後の教員らによる反省会では「一番の議論は政治的中立性の確保だ」「これまでの政治・経済で教えていた内容とこれからの『主権者教育』はどこが違うのか」「指針や詳しいガイダンスがほしい」などの声も上がった。 ※この記事は、大分合同新聞に掲載されています。