熊本県を中心に広域で発生した地震について、気象庁や地震の専門家からは、「活断層」が引き起こす地震のメカニズムから考えて、今後、周辺地域で、さらに大きな地震が起きる可能性も否定できないという声が出ている。通常なら、「強い余震に注意する」ということだけでも被災地はストレスが増すが、今回は強い地震のあと、さらに「本震」が襲うなど地震活動の予測がつかず、地域住民の不安はさらに高まっている。

今回の地震は異例の経過をたどった。2016年4月14日21時26分に熊本地方を震源としたマグニチュード（M）6.5、最大震度7の地震が起きた。だれもがこれを本震と位置付け、その後の「余震」に警戒を続けた。ところが、1日以上だった16日未明の1時26分、7.3、最大震度6強の地震が再び熊本を襲った。気象庁は16日午前の記者会見で、14日を「前震」、つまり地震の前触れとし、16日の地震を「本震」と定義し直し、驚きが広がった。

その後、熊本県の阿蘇地方や大分県でもM5クラスの地震が起き、震源は北東方向に広がっている。16日に記者会見した気象庁の地震予知情報課長は「いままでの経験則から外れている」などと語り、今後の地震活動についても「どうなっていくのかわからない」と述べるなど、地震発生が収束の方向に向かうかどうか明言を避けた。今回の地震の異例さは、気象庁が発表した、最近の主な大地震（内陸および沿岸部が震源）の余震の回数を比較したグラフからもはっきりとしている。

今回とマグニチュードが同規模の阪神大震災をはじめ、多くの地震は、最初の地震から1日ほどたつと、地震の回数は急激に減り、グラフは平らに近くなっていく。しかし、今回の熊本地震だけは、14日の「前震」の後、やや平らになったものの、16日に「本震」が起きると、その後、地震の累計回数が急上昇し、右肩あがりのままとなっている。17日午前の気象庁の発表でも、「熊本県から大分県にかけて活発な地震活動が続いています」として、地震が収まっていく可能性には言及していない。

有田川河川草刈りを受け持っている諸留町自治会担当部分が昨年から増えて、その部分を昨年と今年は有志１１名で草刈りを行っている。本村橋下流３００ｍでしたが、今年から小寒水橋までの２００ｍが増えた。その部分は過去３０年近く全く草刈りなどをしていないので、竹やぶになり、今年１０月５日に草刈りと言うよりも竹伐りとカズラ切り作業が主でした。大変な作業でした。

今日は午前１０時に自治会有志８人が集合し、改めて草刈りもする。新たな竹が生えていた。前に切った竹などを少し燃やす。燃やすといけないと分かっていたが、燃やしておかないと来年以降の草刈りが出来ないので、やむえず少し燃やす。来年以降の草刈りが少しは楽になりそう。

毎日新聞報道によると・・・・　筑後川上流域の防災関係者を集めた勉強会が１１月２６日、日田市で開かれた。国土交通省筑後川河川事務所や同市、玖珠など約３０人が「想定外」の大規模な水害の情報共有や、広域避難を巡って意見交換。さらに、２０１２年７月に九州北部豪雨など２度にわたる豪雨禍が起きた花月川（激甚災害地域指定）の現場を共同点検した。

今年９月の鬼怒川水害など関東・東北豪雨を受け、国交省は「避難を促す緊急行動」を発表。市町村長が避難時期・区域を適切に判断するための支援や、地域住民が自らリスクを察知し、主体的に避難するための支援を柱に据え、セミナーや共同点検、タイムラインの整備、リアルタイムな情報提供などを打ち出している。勉強会はこの一環。気候変動で水災害のリスクが高まっているとし、「想定外はいつ、どこでも起こり得る」という共通認識を深めた。また共同点検では１２年に堤防が決壊し、民家が崩落した同市清水町の花月川の復旧状況を視察した。

今月１８日に西日本新聞大分版・大分合同新聞に有田川改修工事の説明会があると載っていた。平成２４年７月３日と１０日に北部九州豪雨で有田川が氾濫し、１１４世帯が床上まで水に浸かり、大きな被害を受けた。国・県が有田川本村橋上流４.１ｋｍの河川改修をすることになり、平成２５年度から工事がすでに始まっている。この事業は平成２８年度(平成２９年３月)で工事が完成することになっている。

殆どの改修工事も最終段階に来ているが、１ケ所で事業が進んでいない場所があり、頭を抱えている。大分県がこの事業の重要性を再確認するとともに、地権者に理解を求めている。県は工事を進めるために、段階を踏んで工事を進めることになった。最初にこの事業説明会となり、その説明会が今夜県総合庁舎４階会議室で開催された。この説明会は土地収用法第１５条の１４の規定に基づく事業説明会にも該当しますので、用地買収が出来ていない両端の関係者も出席していた。

説明会は３０分足らずで終わった。地元関係者も多く出席され、改めて事業の説明を聞いた。川幅が広くなるために田んぼの用地買収に協力願うものである。今後あらゆる手続きが行われていくものと思われる。円満に解決することを望みたい。

2012年（平成24年）７月の豪雨で甚大な被害を受けた花月川と有田川を国や県が堤防などの復旧事業が行なわれている。激甚災害を対象とした特別緊急事業で5年間で有田川の本村橋から上流７.１キロの区間に10億円の工事をすることになった。諸留町、羽田町などを中心に河川の改修工事が行われている。羽田町一帯は殆どの工事が終わっている。

しかし、諸留町一帯は用地買収などで難航している案件2件がある。川の中にある田んぼに入れる水確保のための井堰廃止計画で断続的に関係者の話し合いが続いている。この結果、一つの井堰から二つの取り入れ口を取る方法で解決策を探っている。どうにか役員の了解が取れた。今月中に水路組合の臨時総会を開いて関係者の了解を取ることになった。

私は地元自治会長として殆どの会議にオブザーバーとして出席し、地元住民の代表として意見も述べてきた。水利を持つ関係者も良心的に納得してきている。この問題が解決すれば、一気に工事が進むわけではない。もう一か所難題が控えている。県土木事務所と頻繁に話し合いをしているが前に進んでいない状況である。しかしながら、この激甚災害特別緊急事業は5年間という限定があり、28年度つまり29年３月までに工事が終わらなくてはならない事業である。11月には日掛け橋の架け替え工事も着手することに連絡あり、ようやく前向きに進みつつある河川工事が終了することを願っている。

大型台風が通り過ぎて、その後遺症で頭を抱えています。自宅裏山に「稲荷様」があります。その神木であると思われる樹齢100年、幹の大きさ2ｍ、高さ約５０ｍ近くある大木が今回の台風で一部倒壊していることが、近所の方よりの連絡で分かった。途中で幹が三本に分かれ、そのうち２本が折れている。もし、風の向きが自宅方面であれば自宅に相当の被害があったという。幸い倒れた木が自宅と反対方向に倒れているので一安心。しかしながら倒れたところが、私方所有の山林でなく、山主の了解を得て、明後日切ることにした。折れた幹を見ると幹の大きさが約１ｍ近くあり、長さも２０ｍ以上あり２本あり大変な作業になるようです。

そのほかに、畑を借りて栽培している「綿」がほとんど倒壊しているため起こして棒で補強する作業、さらに、「コショウ」も倒れかかっているために起こして根元を強くする作業などもする。また、自宅前にある古代米を掛ける「竿」を保管している小屋の屋根が飛び、補修と修繕をする作業もある。全部壊して、新たに小さい竿小屋を新設することも検討している。私の自宅では、今回の台風の被害総額は数十万円になる予定。

大分地方気象台は２９日午前、大分県内を含む九州北部地方が梅雨明けしたとみられると発表した。平年（１９日）より１０日、昨年（２０日）より９日遅い。梅雨の期間は５７日間。気象台によると、県内は６月２日に梅雨入りした。統計が残る１９５１年以降、梅雨明けが特定できなかった９３年を除いて５番目に遅い梅雨明けとなった。太平洋高気圧の張り出しが弱く梅雨前線が停滞したことに加え、７月に複数の台風が通過したため、周辺の地方に比べ、梅雨明けが遅れたとしている。

期間中の雨量は平年値がある１７地点中、国見以外の１６地点で平年を上回った。日照時間も県内全体で平年の５６％だった。各地の雨量は▽椿ケ鼻　１２７０ミリ（平年値なし）▽宇目　７７３ミリ（平年５９３・９ミリ）▽蒲江　７７２ミリ（同５８５・５ミリ）▽竹田　７５２ミリ（同６１３・０ミリ）▽玖珠　７０４・５ミリ（同６７８・６ミリ）―など。大分市は５５８・５ミリ（同５０６・１ミリ）だった。向こう１週間は高気圧に覆われておおむね晴れる見込み。最高気温が３０度以上となる日が続くため、熱中症への警戒が必要。    ※この記事は、7月29日大分合同新聞夕刊に掲載されています。

気象庁の観測によると、台風12号は26日午後9時に、対馬海峡付近で熱帯低気圧となった。ただ、九州では２７日も引き続き暴風や高波に警戒が必要だ。台風12号は、26日には九州の西海上を北上し、午後7時頃に長崎県の佐世保市付近に上陸をしていた。台風が日本列島に上陸するのは、11号に続き今年2つ目。熱帯低気圧に変わったあとも湿った空気が流れ込みやすく、西日本は27日にかけて大気の状態が不安定となり、雨が強まるところがありそうだ。

台風の南側に活発な雨雲があり、九州北部は27日明け方にかけて1時間50ミリ以上の非常に激しい雨が降る見込み。27日夕方までの24時間に予想される雨量（多いところ）九州北部150ミリ、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水に注意が必要です。

≪ＮＨＫニュース・・・・台風１２号は午後９時に九州の北の海上で熱帯低気圧に変わりました。気象庁は、九州ではこのあとしばらくは急な激しい雨や高波などに十分注意するよう呼びかけています。気象庁の発表によりますと、台風１２号は勢力を弱めながら九州の西の海上を北上し、午後７時ごろに佐世保市付近に上陸しました。その後、九州北部を北上して、午後９時に九州の北の海上で熱帯低気圧に変わりました。

台風から変わった熱帯低気圧の影響で、九州北部では２７日の明け方にかけて局地的に雷を伴って激しい雨が降るおそれがあります。また、九州の沿岸は２７日の午前中にかけて波が高い状態が続く見込みです。気象庁は、九州では急な激しい雨や高波などに十分注意するよう呼びかけています≫

西日本新聞・・・・日田市で今年に入り、製材所などで木材が燃える火事が相次いでいる。２６日午後９時半ごろには同市西有田の小田製材所（小田惣一朗代表）の倉庫から出火、木材約１５立方メートルとテント張り倉庫の天井約６平方メートルを焼いた。けが人はいなかった。今年に入って木材関連施設の火災はこれで４件目。いずれも現場には火の気がなく、日田署は連続不審火の可能性もあるとみて調べている。

同署によると、１月２日に木材と倉庫の一部が燃えた「マルト木材」（同市庄手）をはじめ、４月２日の日田木材協同組合（同友田）、同１５日の「マルミヤ」（同石井）－と、木材関連施設で木材などを焼く火事が続いている。いずれも午後９時半～午前２時半ごろの夜間から未明にかけての出火で、けが人はいなかった。２６日の火災では倉庫から約２００メートル離れた製材所に夕方まで従業員がいたが、夜間は無人だったという。他の３件の現場も営業時間外で人の出入りはなかった。大分地方気象台によると、県内には乾燥注意報が出ており、２８日まで火の取り扱いへの注意を呼び掛けている。西日本新聞朝刊＝

大分合同新聞・・・日田市内の木材関連会社で不審火が相次いでいる。今年１～５月の夜間、市中心部から半径約３キロの範囲内で、木材倉庫などが被害に遭う火災が４件発生した。いずれも火の気はなく、日田署は連続不審火とみて捜査を続けている。木材を扱う関係者からは「次は自分の会社かもしれない」と不安が広がっている。

同署によると、ことし確認されている木材関連会社での不審火は▽１月２日午前２時４０分ごろ　マルト木材（庄手）▽４月２日午後９時４５分ごろ　日田木材協同組合（友田）▽同１５日午前０時５分ごろ　マルミヤ（石井）▽５月２６日午後９時半ごろ　小田製材所（西有田）―の４件。現場は木材置き場などで、出入りが自由にできるという。日田玖珠広域消防本部によると、積まれた木材の内部から燃えている点が共通しているという。製材所を中心に夜間のパトロールを強化。同署は何者かが放火した可能性も視野に捜査している。

２６日に小田製材所の倉庫で発生した火事では、木材の一部（約１５立方メートル）と鉄骨テント張り平屋の天井の一部（約６平方メートル）が燃えた。同署と同消防本部は２７日、合同で実況見分をしたが出火原因の特定には至らなかった。同署や同製材所によると、午後５時ごろ、従業員が倉庫で在庫確認をした際に異常はなかった。製材済みのヒノキが積まれており、近くに火の気はなかった。現場は市郊外の田園地帯。県道近くにあるが夜は人通りが少ないという。

同製材所の小田栄一郎常務（４５）は燃えた木材を見ながら「いつかはうちの製材所が被害に遭うのではないかと思っていた。防犯カメラの設置も考えていたのに」と話した。相次ぐ不審火を受け、日田木材協同組合は４、５月に各２回、加盟する計５６の製材所に▽防犯カメラやセンサーライトなどの設置▽燃えやすいものを放置しない―などの防犯・防火対策を文書で呼び掛けた。マルミヤの宮崎健史社長（４７）は「一連の不審火は気味が悪い。夜間でも工場に明かりをつけるなど対策を取っている。もし犯人がいるなら早く捕まってほしい」と話している。 ※この記事は、5月29日大分合同新聞朝刊23ページに掲載されています。

毎日新聞・・・・不審火：製材所倉庫で４件　日田市で１〜５月　日田木協、防犯強化へ　２６日午後９時半ごろ、日田市西有田の「小田製材所」の倉庫から出火し、倉庫内の木材や天井など約２１平方メートルが焼けた。同市内では今年に入り、製材所の倉庫で起きた不審火とみられる火災は４件目。いずれも火の気や人けのない場所で、日田署は連続放火の疑いもあるとみて捜査している。５６業者が加入する日田木材協同組合は防犯カメラやセンサーライト、火災報知機の設置など、自主的な防犯対策の強化を組合員に呼び掛けている。

これまでの不審火は▽１月２日、日田市庄手で倉庫の一部８平方メートル▽４月２日、同市友田の日田木協倉庫で木材２５立方メートルと屋根の一部▽同１５日、同市石井の倉庫で木材５０立方メートルと天井３０平方メートル−−がそれぞれ焼けた。このほか、日田市三和の民家でも同２６日、農機具の倉庫２４平方メートルが全焼し、車２台が一部炎を浴びた。今回を含めてけが人はいなかった。

発生時間はすべて夜間（午後９時半ごろ〜午前２時半ごろ）で、場所はバラバラだが、出入りが比較的自由なのが特徴だ。自らも被害に遭った日田木協の瀬戸亨一郎理事長（５５）は「いずれも火の気や人けがなく、放火以外には考えられない火災もあった」と話す。さらに「焦げたのは９センチ角の角材で、ライター程度では簡単に火は付かない。他を含め、強力な火器を使ったのではないか」と推測している。

不審火を受け、木協は４月中旬、日田署に巡回の強化を要望。製材所は元々、放火を想定した対応は取っていなかったが、「これからは積極的な防犯機器の設置などを指導したい」（瀬戸理事長）。近く役員会で協議し、警察による防犯講習会も検討する。また、大量の木材を取り扱う原木市場関係者は「貯木場は広く、なかなか目が届かない」と語り、すでに事務所を含めた８カ所に防犯カメラや火災報知機を設置したという。

 ２６日午後９時半ごろ、日田市西有田の小田製材所（小田惣一朗社長）の倉庫から火が出ていると、通行人の男性から１１９番通報があった。鉄骨テント張り平屋の天井の一部（約６平方メートル）を焼き、木材の一部（約１５立方メートル）が燃えた。けが人はなかった。日田署によると、午後５時ごろまで約２００メートル離れた製材所に従業員がいたという。近くに火の気はなく、不審火の可能性もあるとみて調べている。市内では１月から４月までに、木材関連会社で不審火が３件続いており、同署は関連を調べる。