新年まであと１日になりました。今年は父を５月に亡くし、年末年始の過ごし方が例年と違ってくると思う。「喪に服す」とは「身内を失った強い悲しみのため、祝い事や華美なイベントから距離をおきたい」という心理状態のことだと思う。家族をなくし初めての正月は正月飾りをしたり、晴れ着を着たり、初詣に出かけたり、おめでとうと口にしたりする気分になれないと考えられる。そうした気持ちに従って慎ましく過ごそうと思っています。

私は「喪に服す」とは４９日までと私は考える。年末年始は普通言われている最低限のことはして行こうと思っている。当然１年間は「喪に服す」心を持ち続けたい。

今年は例年にない早い１年でした。家族では父が５月に亡くなり、葬式、７日忌、４９日忌、初盆会と親戚の方にお参りして貰った。慌ただしい半年でした。特に葬式では父の関係、私の関係の皆さんにお参り頂き改めてお礼を申し上げます。菅田家では約５０年近く葬式関係が無かったこともあり、手落ち、連絡ミスなどもあり大変ご迷惑をお掛けしました。一周忌までは気を付き締めてお勤めをする覚悟です。

私が現在就任している諸留町自治会長は来年３月末で終わります。規約に最高４年までとなっていますので、後任探しを立ち上げています。来年早々には内定すると思っています。４年間フル回転で町内の諸課題を解決してまいりました。まだまだ未解決のこともあり、影ながら応援してまいります。

それからもう一つ。市バドミントン協会会長職も区切りを付ける腹を決めています。昭和６０年に会長になって丸３０年になります。来年４月の総会で引退します。３０年間の市バドミントン競技は市体協の中でも不動の位置づけがされるほど頑張ってまいりました。国体・高校全国大会などの日田会場などが想い出のひとつ。県体でも大分・別府に勝って連覇が続いたことなど。

「大安」や「仏滅」など「六曜」を掲載した自治体製作のカレンダーが「差別的行為の助長につながる」として、回収される事態が県内で起きている。他の自治体からは「市が今どき掲載しているとは少し驚き」「職員研修でも差別を助長する例として取り上げている」との声が上がっている。一方で、婚礼や葬祭、棟上げや車の納車などの日取りを六曜に結び付ける考え方は生活の中に根強く残っている。

六曜掲載のカレンダーを製作し回収したのは、県と６市町村でつくる国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会、佐伯、杵築、臼杵の各市。佐伯市は市内全世帯（約３万３６００世帯）に配る予定だったのを見送った。この報道を受け、杵築市と同協議会は世界農業遺産カレンダー、臼杵市は市農業委員会が製作したカレンダーを回収した。自治体の多くは、六曜を科学的根拠のない迷信・因習の一つで差別意識につながる例と位置付けている。職員研修や人権学習会で取り上げている市もある。国東市は今回の事態について「市職員の気付きの問題。製作する過程で気付く人はいなかったのか」と指摘する。

県、宇佐市は１９９４年、別府市は９９年までそれぞれ六曜掲載のカレンダーを製作していた。職員研修で取り上げているという宇佐市は「使用してはいけないと直接的に指導しているわけではないが、公の配布物に使うときは気を付けるべきだ」とする。九重町は「六曜が悪いわけではない。根拠のない風習や文化が差別を助長する恐れもある。行政としてその点は配慮している」と冷静な見方。

六曜との結び付きが強い民間の業界では今回の事態に疑問を抱く人も。婚礼業界の関係者は「六曜にこだわる人は以前に比べると少なくなっているが、まだ大安などの吉日を好む人は多い。六曜を使うことが差別につながると言われても正直なところピンとこない。逆に差別と意識してしまうことの方が、差別を助長する気がする」。カレンダーや暦の歴史・文化の保護に取り組む日本カレンダー暦文化振興協会（東京都）は「心の持ちようや信念、信条に関わる部分なので否定も肯定もできない。六曜を載せようが載せまいがどちらでもいいと思う」としている。 ※この記事は、12月27日大分合同新聞に掲載されています。

日田市とＪＲ九州（青柳俊彦社長）は１２月２５日、市の第三セクター「おおやま夢工房」（同市大山町、三笘善八郎社長）を同社に経営譲渡する内容の合意書を締結した。来年１月末の民営化後の社長にＪＲ九州経営企画部担当部長の石橋隆氏（４５）が内定していることを明らかにした。

広瀬知事に報告・・　合意書によると、市所有の全２６００株（全体の７２・２％）をＪＲ九州に３７００万円で有償譲渡。市有地を有償で貸し付ける。支援策として市は建物（資産評価額約９億６千万円）を無償譲渡。固定資産税相当額（年間１９００万円・初年度のみ１３５０万円）を最長１０年間にわたって補助する。ＪＲ九州は宿泊施設を新設（事業費７億～８億円）。現在の１１室から３０室程度に増やすと同時に室内グレードを高める他、温浴施設などを改修（同約３億円）。従業員は引き続き雇用する。

この日、原田啓介市長とＪＲ九州の青柳俊彦社長、おおやま夢工房の三笘社長は県庁を訪れて広瀬勝貞県知事に締結を報告。その後の会見で、青柳社長は「日田、大山の元気づくりのために頑張りたい。ＪＲ九州にとって新しいチャレンジ。全ての力を使って成功させたい」と抱負。原田市長は全株譲渡について「ＪＲが地域貢献するような企業体として経営するとの提案をいただいたので判断した。夢工房はここ数年赤字が続いていた。立て直すには資金も人も必要だったのでＪＲにお願いした」と理解を求めた。

＜メモ＞　夢工房は１９９８年に旧大山町が第三セクターとして設立。宿泊施設や温浴施設のある「豊後・大山ひびきの郷」と「道の駅水辺の郷おおやま」を運営している。２０１４年度の売上高は約６億９９００万円。４年連続で赤字を計上しており、累計赤字は昨年度で４８００万円。　※この記事は、12月26日大分合同新聞朝刊13ページに掲載されています。

全国小学生バドミントン選手権大会（２３～２７日、北九州市）に県代表として出場する日田市内の小学生４人が１８日、市役所を訪れて原田啓介市長に意気込みを伝えた。出場するのは、団体女子の▽井上葉月（いのうえはづき）さん（ＯＮＯジュニア）▽坂本侑茄（さかもとゆうな）さん（咸宜ジュニア）▽吉田瞳子（よしだとうこ）さん（同）＝いずれも６年、５年生以下シングルス男子の栗山寿一（くりやまじゅいち）君（光岡ジュニア・５年）。

団体女子の井上キャプテンは「全国大会出場は３回目。みんなで協力して初戦を突破したい」と決意表明。原田市長は「全国のレベルを肌で感じる経験はめったにできない。上を目指して頑張ってほしい」と激励した。※この記事は、12月23日大分合同新聞朝刊に掲載されています。

第２４回全国小学生バドミントン大会は23日に開会式、24日に団体戦、25日に団体戦準決勝以上、個人戦（１・2回戦）、26日に個人戦（準々決勝以上）、27日閉会式がある。日田市から出場する4選手の活躍を期待する。

全国大会の成績は・・・http://www.syoubad.jp/

２１日、本会議を再開。各委員長報告の後、本年度一般会計補正予算案（補正額３億１４３０万２千円・累計３８１億９２１７万８千円）、第三セクター「おおやま夢工房」の市が所有する全有価証券をＪＲ九州に譲渡するための議決を求める議案など計３２議案を可決して閉会した。市一般職員の給与に関する条例等の一部改正案が追加上程され可決。決算認定案２件を認定。「市の記録を後世に生かす公文書管理の構築」を求める請願１件を採択した。

来年１月末に民営化へ　おおやま夢工房売却関連議案を可決

日田市議会１２月定例会最終日は２１日、第三セクター「おおやま夢工房」（同市大山町、三笘善八郎社長）について、市が所有する全２６００株をＪＲ九州に有償譲渡する議案を賛成多数で可決した。市は議決を受けて２５日にＪＲ九州と経営参画に関わる合意書を締結し、来年１月末に民営化する見通し。

夢工房は、宿泊施設や温泉浴場施設のある「豊後・大山ひびきの郷」と「道の駅水辺の郷おおやま」（いずれも同町）を運営している。株の譲渡額は３７００万円。市は市有地を年間２５０万円で貸し付けるほか、支援策として建物（資算評価額約９億６千万円）を無償で譲渡する。固定資産税相当額（年間１９００万円・初年度のみ１３５０万円）を最長１０年間にわたって補助する。

夢工房は１９９８年に旧大山町の第三セクターとして設立。資本金は１億８千万円。市が３６００株のうち７２・２％を所有している。２０１４年度の売り上げは６億９９００万円。１１年度から４年度連続で赤字を計上し、累積赤字は昨年度で４８００万円だった。※この記事は、12月22日大分合同新聞に掲載されています。

住民より連絡があり、諸留町本村地区に不法投棄場所があると連絡あった。早速、現地確認と市環境課に連絡。農地の一部に金物や貴金属、タイヤ類などが保管されていた。道路に車を止めてあることもあり、通行に邪魔であると地元住民より連絡あり、不法投棄ではないかと連絡。市役所環境課も現地確認。当事者と話し合いったとのこと。一時保管してあるとのこと。農地であるので、農業委員会の許可も必要。許可を取っていないようだ。無断転用の疑い。初期段階で問題解決をしていないと、後で大きな負担になることも多い。監視活動を続ける。

日田市は国の地方創生に基づく市版地方総合戦略「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の案をまとめた。２８日からパブリックコメントを募集する。総合戦略は市の最上位計画「第５次市総合計画」と人口の現状を分析した「人口ビジョン」を踏まえてまとめた。現在約６万８千人の人口は２０６０年には半減すると推計。６０年に「おおむね５万人」を維持することを目指す。

基本目標は▽安定した雇用の創出▽新しい人の流れをつくる▽若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる▽人が共に支え合い安全・安心で快適に暮らせる地域を創（つく）る―の４本柱。５年間で累計１３３８人の新規雇用を創出し、３０年までに合計特殊出生率を１・７６から２・１０に向上させるなどの数値目標を掲げる。計画期間は５カ年（１５～１９年度）。諮問機関の同戦略審議会が２月中旬に原田啓介市長に答申する。

大分市・別府市方面の８店舗（大山ガルデン関係４店舗、大分農協日田産直関係４店舗）に古代米の出荷をしているが、今日売れ行き状況の店舗状況に調査に出掛けた。高速道で大分米良インターまで行き、マルショク鶴崎店から視察。明野トキワインダストリーでは日田から農産物を運んで来たトラックが着いた直前でもあり、多くの買い物客で混雑していた。あの風景を見ると、大分市民の多くの方が日田の農産物を食べていることが分かる。平日でもあるがワサダトキワインダストリーも混雑。幾つかの直販販売所もあるが、大山ガルデンコーナーのお客が多い。8店舗を次から次へと急ぎ足で回る。別府店に着いた頃に雨も少し降る。由布越えで帰るので、早めに湯布院、九重まで帰り着く。日田には午後4時過ぎに到着。大分市、別府市にある大山農協ガルデン関係の店舗には毎日新鮮な農産物が届けられている。

新聞等の報道によると・・・・『大阪・堺市の職員が、平成２３年当時の市内すべての有権者およそ６８万人分の個人情報を無断で持ち出し、インターネット上に流出させていたことが市の調査で分かりました。これまでのところ、情報が悪用されたという被害は確認されていないということですが、堺市は１４日付けで職員を懲戒免職にするとともに、地方公務員法違反などの疑いで警察に刑事告訴する方針です。

懲戒免職になったのは、堺市の会計室の古矢敬一課長補佐（５９）です。市によりますと、課長補佐はことし６月までの３か月間、市から無断で持ち出した内部資料を民間のインターネットのサーバーに保存し、外部の人が閲覧できる状態にしていたということです。堺市の調査で、市の外郭団体の職員など１０００人余りの個人情報が流出していたことが、すでに明らかになっていましたが、新たに、平成２３年１１月に行われた大阪府知事選挙の際の市内すべての有権者、およそ６８万人の個人情報も、流出していたことが分かったということです。個人情報には氏名や性別、住所、それに生年月日などが含まれるということです。

課長補佐は平成１８年から６年間、堺市北区の選挙管理委員会で勤務していて、その際に無断で持ち出した有権者の情報を、レンタルサーバーと呼ばれる個人で契約していた外部のサーバーに保存していたということです。堺市の調査に対し、課長補佐は「個人で開発した選挙事務を補助するシステムを企業などに売り込むために、外部から閲覧できるサーバーを使用していた」と話しているということです。

これまでのところ、流出した個人情報が悪用されたという被害は確認されていないということです。堺市は内部情報を不正に持ち出して流出させたとして、地方公務員法違反と市の個人情報保護条例違反の疑いで刑事告訴する方針です。

堺市長「深くおわび」・・・堺市の竹山修身市長は午後４時から記者会見を行い、「市民の皆さんに多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます。組織としての個人情報保護の認識の甘さから引き起こされたもので、適正な管理が徹底できていなかった責任を痛感している。今後はデータの外部持ち出しの制限やチェックの強化など、再発防止に全力を挙げたい」と述べました。

市民から不安の声・・・堺市内のすべての有権者の個人情報が流出したことについて、市民からは不安の声が聞かれました。６９歳の女性は「自分の個人情報が悪用されるのではないかと思うとこわいです。こんなことが起きるとは信じられない」と話していました。５０代の女性は、「堺市だけでなく、各地で情報流出が起きているのが気になる。情報を預かる人たちの意識が低いのではないか」と話していました。５８歳の自営業の男性は、「マイナンバーが交付されたばかりの時期なので、こうやって情報があやふやに扱われると心配だ。行政の根幹を揺るがす事態だと思う。信頼回復に努めてもらいたい」と話していました。