特別職給料削減、2会派が修正案 市議会

17日、議会運営委員会を開き、空席となっている副市長に県総務部理事兼審議監の大塚勇二氏(58)=大分市旦野原=の選任、教育委員の任命、人権擁護委員の推薦を求める3議案を9月定例会最終日(24日)に提案することを申し合わせた。市長ら特別職の給料、退職金の減額率を緩和する2議案について、新世ひた、共産の2会派の議員が給料に関する修正案をそれぞれ提案。共産は退職金についても修正案を提案した。

給料削減案はこれまで実施していた減額率を市長が30%から15%、副市長を30%から5%、教育長を15%から5%に緩和する内容。修正案で、新世ひたは市長の減額率のみ20%とした。共産は特別職3人の給料と退職金を従来通りの減額率(退職金は市長50%)で維持することを求めている。
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 日田市は、新たな教育委員に公募で選んだ同市天瀬町出口、無職佐藤るりさん(56)を提案する。佐藤さんは出口小学校PTA副会長を歴任している。市教委総務課によると、教育委員の公募は県内で初めて。5人が応募し、書類やリポート審査、面接で選んだ。   ※この記事は、9月18日大分合同新聞朝刊に掲載されています。