市民目線、どう実行するか

日田市役所26.7.31

2期目に入った原田啓介日田市長は7月の改選後初となる市議会定例会を迎えている。一般質問では市長ら特別職の給料削減に関する議案に質問が集中した。1期目に続いて給料削減は継続するがこれまでの削減率は緩和する―という内容。市長給料の減額率を30%から15%に変更し、結果として月額は61万円から同74万円、退職金は約627万円増額した約1674万円になる。

議員からは否定的な意見が相次いだ。「市財政は厳しいと市民に説明するが、市長の給料増は理解が得られるのか」や、市長選直後の提案に「後出しじゃんけんのよう」などと厳しく指摘する。 これに対して原田市長は「行財政改革で一定の成果が出た」「他自治体を参考に適正な減額率とした」など説明。コップに入った水を例えに「多いと見るか、少ないと見るかは人それぞれ」と理解を求めた。

原田市長は1期目に市の総人件費2割削減を公約に当選。前市長の2割カットを上回る給料減額率を実行した。ただし公約の総人件費削減は約7%にとどまっている。それだけに割り切れない気持ちが残る市民が少なくないようだ。15日から各委員会で付託された議案の個別審議に入る。議員は賛否を示すだけでなく、修正案を提案することもできる。議会は「市民目線」をどう実行するのか注目が集まりそうだ。 この記事は大分合同新聞14日朝刊に載っている。

副市長に県職員 議会最終日に提案

日田市の原田啓介市長は、空席となっていた副市長に県総務部理事兼審議監の大塚勇二氏(58)を起用する方針を固めた。開会中の市議会定例会最終日(24日)に人事案件が追加提案される見通し。同市の副市長は前職の石松雅彰氏(65)が1日に辞職して不在となっていた。 ※この記事は、9月15日大分合同新聞朝刊に掲載されています。

一方、毎日新聞報道は・・・・『日田市:副市長に大塚氏 県総務部審議監 異例の部長級起用へ・・・・・日田市の原田啓介市長は空席の副市長に県総務部審議監の大塚勇二氏(58)を起用する方針を固めた。14日に嶋崎健二・市議会議長に提示した。15日の各会派代表者会議に諮る。同意人事案は9月定例市議会最終日の24日に追加提案される見通しで、実現すれば県部長級から副市長への就任は極めて珍しい。

大塚氏は1982年に県庁入り。市町村振興課長や人事委公務員課長、職員研修所長など主に総務畑を歩き、今春に部次長級の総務部参事監(県自治人材育成センター長)から部長級の総務部理事兼審議監に昇任している。今年7月に再選した原田市長は、副市長を初めて2人以内とする改正条例案を9月定例会に提案。「地方創生に向けたトップマネジメント態勢の強化と、行政課題に迅速、的確に対応するため」と説明している。

副市長2人には総務担当と政策・事業担当を分担させることを検討しており、大塚氏の就任後の状況をみた上で、2人目の人事案を早ければ12月定例会に諮る方針。また原田市長は林業・木材産業振興を強化するため、10月1日付で林野庁の幹部候補職員を市幹部に迎える意向だ。』

日田市は5位 県体総合成績

県体看板

第68回大分県民体育大会が終了した。総合成績で当然に大分市が優勝。2位は別府市、3位は中津市、4位は佐伯市、そして5位に日田市、6位は宇佐市、7位は臼杵市、8位は杵築市、由布市、速見郡、豊後大野市、竹田市、国東市、玖珠郡、豊後高田市、津久見市の順になった。中津市は総合点で294.5、佐伯市は286.0、日田市は279.0、宇佐市は245.5である。2位から5位の間は15.5内の僅差である。

そこで、日田市の成績を分析してみると、幾つかの種目で強化する種目も見られる。地道な底上げをする必要があるのでは。それに全体の種目の底上げ努力も必要である。日田市体育協会任せの選手強化では限度がある。市や市教委の支援、対策が必要と思える。一回戦で大分市や別府市に当たった種目もある。それに勝つだけの選手強化が絶対の課題である。

得点が少なかった種目はテニス、卓球、軟式野球、弓道、柔道、ボウリング、空手道、ゲートボールなどの種目の選手強化が必要です。出場していない綱引き、なぎなた、レスリング、セーリング、体操の選手探しも必要だ。特に綱引き選手は選出できるのではないか。来年度に向けてさらなる奮起が必要。来年に向けて各種目で、1点でも上積みを目指して常連3位を確保する覚悟が必要と思える。そのために市の支援策が絶対の条件であろう。

県体の話題 総合成績は?

総合開会式 県総合体育館総合開会式選手宣誓

第68回大分県民体育大会が大分市中心で開催されているが、その中で幾つかの話題を拾ってみた。まず、先行開催された陸上競技議員100mで居川議員が優勝した。議員ソフトボールは12日に別府市で開かれ、豊後大野市に16対0で負けたとのこと。その上に三苫議員が試合前の練習でアキレスを切ったとのこと。手術が必要。さらに、高倉議員が手を骨折したとの情報。準備体操などを十分にしないと怪我の元。

男子ソフトボールが優勝、剣道も優勝。総合成績が気になる。月曜日午後から県庁で閉会式で発表とのこと。もちろん大分市の優勝は当然。2位以下の成績が注目。大分市、別府市に何処で当たるのかで得点に影響する。

接戦の末に敗退・・県体バドミントン競技

バドミントン競技開始式で挨拶27.9.12男子ダブルス女子ダブルス1回戦女子ダブルス2回戦40歳以上男子ダブルス40歳以上女子ダブルスミックス女子シングルス2回戦男子シングルス

昨年までは4連覇するなど圧倒的な強さで県民体育大会バドミントン競技で優勝していた日田市チームが、今年は最強のメンバーを作り上げて望んできた別府市に2回戦で日田市と戦い、接戦の末、4対2で敗退してしまった。試合を振り返ってみると、1回戦は総当たりで7組(男子ダブルス、女子ダブルス、40歳以上男子ダブルス、40歳以上女子ダブルス、混合ミックス、女子シングルス、男子シングルス)の試合をする。1回戦は中津市と戦った。女子ダブルスを落としたが、あとは安全に勝ち進む。その結果、6対1で勝つ。

2回戦は昨年決勝戦で戦った別府市、別府市チームは合言葉に「日田市打倒」で選手強化も数年前から行っている。その結果、国体選手男女2名以上毎年選出するほど強豪選手が育った。特に女子は圧倒的に強い。男子ダブルスは1対1のファイナルになり、3セット目を辛うじて勝つ。その後、女子ダブルス、40歳以上男子ダブルスを落とし、40歳以上女子ダブルスで勝ち、2対2になった。混合ミックスは日田市も強い選手で臨んだが、別府市の方が一枚上でした。混合ミックスと女子シングルスを落として試合が終わった。どの試合も接戦であり、紙一重の戦いでした。

日田市選手は昨年から見れば、男子で一人怪我で入院、もう一人が別府市に転出。女子でも全日本クラスのコーチをしている選手が出場できなかったことも大きかった。しかしながら日田市の選手層は厚く、別府市や大分市に対等に戦える選手が存在していることも分かる。今年の敗退を契機に来年度に向けて選手強化に取り組むことをお互いに誓った。

〈県体バドミントン競技結果。準々決勝以上は13日に行われる。〉・・・・ ▽1回戦 杵築6―1豊後高田、速見6―1玖珠、日田6―1中津、別府6―1佐伯、宇佐5―2津久見、大分7―0国東・東国東、臼杵5―2豊後大野、竹田5―2由布
▽2回戦 速見4―2杵築、別府4―2日田、大分4―0宇佐、臼杵4―2竹田
▽9、13位決定戦 玖珠4―2豊後高田、佐伯4―1中津、国東・東国東4―2津久見、豊後大野4―3由布

特別職給与の削減割合で議論 市議会一般質問3日目

放課後児童クの増床に否定的見解 日田市議会・・・・・11日、本会議を再開。3日目の一般質問を続けた。梅原竜也氏(市政ク)は「市内の放課後児童クラブ(全17クラブ)のうち国の定めた床面積基準より狭いクラブが7クラブある。増設、増床は考えないか」と質問。宮崎正俊福祉保健部長が「本年度、大山小校区で新規開設に向けて協議している。登録児童数では国の基準に達しない床面積のクラブはあるが、常時利用者数で換算した場合はクリアしている」と述べ、増床に否定的な見解を示した。

大谷敏彰氏(共産)は「特別職給与の削減割合を縮小(市長は30%から15%)する議案の提案をしているが、なぜ7月の市長選挙の公約にしなかったのか」とただした。原田啓介市長は「1期目の減額率30%は適正な報酬水準を軽視しすぎると疑問視する声があり、争点にするのはあまり良くないと感じた」と答えた。日隈知重氏(共産)は「国が医療介護確保推進法に基づいた地域医療構想では西部医療圏域(日田市、玖珠郡)の必要な病床数を2025年に現在から約4割減としている。市はどう対応するか」と質問。宮崎福祉保健部長は「削減幅が大きく市民への影響が大きい。市医師会などと協議し対応を検討する」と答えた。

高倉和一郎氏(市政ク)は「特別職給与削減割合の縮小議案は市民の関心が高い。市長給与を決める市特別職報酬審議会に諮問しては」と質問。原田市長は「行政や政治に関わるものの報酬がどの程度がよいか議論が必要」とし、諮問に前向きな見解を示した。
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11日、議会運営委員会を開き、9月定例会に本年度一般会計補正予算案(補正額4300万円・累計378億7787万6千円)を追加提案することを申し合わせた。補正内容は8月25日の台風15号などによる災害復旧工事費など。 ※この記事は、9月12日大分合同新聞朝刊13ページに掲載されています。

市議会一般質問2日目 新人議員奮闘

10日、本会議を再開。2日目の一般質問が続けた。三苫誠氏(新世ひた)は「2019年度まで延長された市町村合併のマスタープランに当たる新市建設計画には、合併特例債が充当できる事業が記載されている。今後活用できる特例債は65億円。何を重点に進めるのか」と質問。投野祐二企画振興部長は「何の事業に使うかは前もって計画していない。毎年度策定する実施計画で決める」と答弁した。

居川太城氏(同)は「税金を使ったプレミアム付き商品券が今夏も発行された。大型店やスーパーでの利用が大半で地元経済への波及効果は疑問。今後はやめたらどうか」と質問。藤原朱美商工観光部長は「効果について両方の意見がある。日田商工会議所会頭は消費税率が10%に上がった際に再度実施したいとの意見があるようだ。その時期の経済状況、地元商店主の意見などから総合的に判断したい」と答えた。

森山保人氏(市政ク)は「消費増税に伴う低所得者を対象にした国の臨時福祉給付金について、昨年度の申請率は80・76%で大幅に低かった。改善したか」と質問。宮崎正俊福祉保健部長は「昨年度の申請率は県内最低。全戸配布した申請書を対象者に限定して送付し、気付いてもらえるよう目立つ封筒を使用した。申請者の記載部分も極力減らすなど配慮した」と述べた。佐藤里代氏(同)は市職員の資質向上、坂本茂氏(公明)はチーム学校の取り組み―についてそれぞれ質問した。   ※この記事は、9月11日大分合同新聞朝刊に掲載されています。

県民体育大会明日から・・

昨年の大会から優勝・4連覇バトミントン組み合わせ

『第68回大分県民体育大会』が、明日から大分ブロック(大分市・由布市)を中心に開催されます。すでに5日~6日に先行開催として陸上競技、バレーボール男女、水泳、サッカーなどが開催されています。12日は総合開会式が午前9時から県総合体育館で開催されます。

バドミントン競技は県総合体育館で開催されますが、開会式が終了後に試合開始になります。日田市は1回戦は中津市、問題なく勝ち進むと思います。問題は2回戦が別府市になります。昨年も決勝戦で戦い、辛うじて勝ったが、今年は厳しい戦いになると予想されます。国体選手が男女2名ずつ存在し、40歳男子も日田市から岩下太郎先生も加入し、相当な選手強化が出来ているようです。

日田市も昨年出場した選手の中で、左村君がアキレスを切って入院中、岩下先生が転勤で別府市へなど厳しいものがあります。しかしながら、新たな選手も加入して対戦選手によっては勝機があると宗野監督が言っている。全力で戦えばその結果が生まれると信じている。明日朝、応援に大分市に出発します。

お金管理のチェック求める監査請求 

結果納得できねば訴訟可能・・・・住民が自分の住んでいる地域の自治体(じちたい)(県や市町村)が正しくお金を使っているか、正しく財産を管理しているかなどを監査委員にチェックするよう求める制度です。監査請求は基本的に住民であれば誰でもできます。監査委員は県や政令都市は4人、その他の市町村は2人で、条例によって増やすことも可能。大分県の監査委員は専門家と県議が2人ずつです。日田市は二人です。

監査委員は請求を受けてから、60日以内に結果を出します。請求した住民は、結果に納得できなかったり、結果を出してもらえなかった場合、30日以内に住民訴訟を起こすことができます。昨年度、県監査委員に対する住民監査請求はゼロ。本年度は、竹田高校剣道部の熱中症死亡事故をめぐる賠償金の求償権行使を求める監査請求が初めての請求です。  ※この記事は、9月10日大分合同新聞朝刊に掲載されています。

日田市でも実態がはっきりしない団体に補助金が交付されていると噂もある。補助団体がはっきりしていれば、問題はないが、曖昧な補助団体が存在しているのではないだろうか?

副市長2人体制案など論議 議会一般質問

8日、本会議を再開。一般質問に入った。中野哲朗氏(新世ひた)は「7月の市長選では市職員労働組合が対立候補を支援した。今後、職員との信頼関係をどのように構築するのか」と質問。原田啓介市長は「市政運営の自分の考えが十分に理解されていなかった面がある。職員が自由に意見が言える風通しのよい職場になるよう、自ら率先してコミュニケーションを図りたい」と答弁した。

坂本盛男氏(市政ク)は「副市長を2人体制にできる議案が提案されている。メリットと人件費は」と質問。原田市長は「それぞれの副市長が専門性を発揮し、事務を分担することで市長のトップマネジメント機能が強化され、スピード感を持って行政施策を推進できる。人件費は年間1人当たり1102万6千円」と答えた。

安達明成氏(市政ク)は市長ら特別職給料改定議案の提案について「給料減額率の改定(市長30%から15%)により給料増額と受け止めている市民も多い。どう考えるか」。原田市長は「給料を増額した条例とは考えていない。前回の減額率を定めた条例の期限が切れた。市の財政状況は厳しいので減額の継続は必要として(新たな)減額率を提案した。市民の受け取り方はそれぞれある」とした。

その他、古田京太郎氏(市民ク)はマイナンバー制度、財津幹雄氏(市政ク)は買い物難民に対する支援策、井上正一郎氏(市民ク)は市公共施設等総合管理計画、溝口千寿氏(同)は国民健康保険制度改革―についてそれぞれ質問した。  ※この記事は、9月9日大分合同新聞朝刊に掲載されています。