昨年１１月に設置したイノシシ・シカなどの有害鳥獣対策として防護柵の管理のための草刈りを年5回実施している。私に絡んだ設置場所は２ケ所。１ケ所はウッドコンビナート調整池の下の田んぼの周り２００ｍ。市道の側面の草刈りは年2回と田んぼの土手は5回。２ケ所目は借りている畑５畝の周り１００ｍ、年5回の草刈り。土手が急斜面で大変な作業である。防護柵を土手の途中に設置しているために大変です。栽培している品目はサツマイモ、綿、コショウを植えてある。

大分合同新聞報道によると・・・・文部科学省は、小学校６年と中学３年の全員を対象に、４月に実施した２０１５年度全国学力テスト（学テ）の結果を公表した。都道府県別の平均正答率（公立のみ）を大分県教委が独自に集計した県内の総合順位は小学校が１４位（昨年度１６位）、中学校が３２位（同３５位）。小学校が３年連続で過去最高を更新する一方、中学校では全国平均を下回る近年の傾向に変化はなく、県教委が課題に挙げる中学生の学力底上げに向けて対策強化が求められそうだ。

全国学テは国語と算数・数学の２教科が基礎的知識を問うＡ問題と知識の活用力をみるＢ問題に分けて出題し、３年に１回行われる理科を加えた３教科・５科目で実施。県内の公立学校は小学校２７６校の６年生９８１２人、中学校１３１校の３年生９６５４人が参加した。県内の中学校は昨年度から総合順位を伸ばしたものの、全５科目がいずれも２０〜３０位台にとどまり、全国平均を超えたのは国語Ａだけ。特に数学Ｂは、小学校を含めた科目別順位で最も低い３９位で、正答率も全国平均を２・２ポイント下回った。

小学校は理科の平均正答率が全国平均を２ポイント上回り、県教委は「実験、観察を中心とした授業が定着しつつある」と分析。このほか国語Ａ・Ｂ、算数Ａも正答率が全国平均を超えたが、算数Ｂは唯一、全国平均に届かず順位も昨年度の１９位から２７位に低下。応用力に課題を残した。県教委はここ数年、思考力、判断力、表現力を重視した「１時間完結・問題解決型授業」への改善を推進してきた。一定の成果を挙げている小学校に比べ、中学校の学力が低迷する要因を探りかねており、全国学テの結果分析とともに学校現場の課題を洗い出し、抜本的な対策を検討する。県教委は市町村教委の同意を得た自治体別の平均正答率を９月１日にも公表。学校名については、全５科目の正答率が本年度、昨年度の２年連続（理科は本年度のみ）で全国平均を上回った公立小中学校に限り、１０月をめどに公表する。

県体育協会は２日、第７０回国民体育大会（和歌山国体・２６日～１０月６日）の代表権を得ていた県勢のバドミントン少年男子チーム（３選手）が、監督の公認スポーツ指導者資格失効のため出場できないと発表した。国体に参加する監督は日本体育協会の同資格登録が必要となっている。少年男子の監督は有資格者だったが、有効期間を勘違いして更新手続きをしていなかった。８月末に県体協が県代表団名簿を日体協に提出した際、監督の資格が昨年３月末に失効していたことが分かった。

少年男子は今夏、地元での九州ブロック大会に臨み、第６代表権を獲得した。本来であれば同大会に出場できなかったが、参加手続き時に競技団体、県体協とも資格取得者や有効期間などを把握しておらず、確認もしていなかった。県体協の蓑田智通専務理事（県教委体育保健課長）は「選手に申し訳ない。指導者、競技団体、県体協とも認識不足で責任を感じている。二度と起こらないよう、再発防止に努めたい」と話している。

また同ブロック大会のバスケットボール成年男子で、代表権を獲得した鹿児島県に選手の参加資格違反（日本バスケットボール協会への未登録）があり、３位だった県勢成年男子チームの繰り上げ出場も発表された。      ※この記事は、9月3日大分合同新聞朝刊に掲載されています。

バドミントン少年男子チーム（３選手）は別府鶴見丘高校バドミントン部で占められているが、その選手の中に日田出身の中島卓也君がいるという。高校生最後の大会であったのに残念。残念では済ませられない事態である。

日田市内の無職の７０代女性が「老人介護施設の証券の権利を譲る」名目で７００万円をだまし取られたと発表した。同署によると、６月に「三井住友の社員」を名乗る男から「日田市に建設予定の老人介護施設の証券を購入する権利がある。必要なければ譲ってほしい。譲る際、相手に先に１０００万円を払わなければならない」と電話があった。女性が断ると、弁護士を名乗る男から「支払う義務がある。お金は後で返還する」と電話があった。

女性は７月１４日から８月１２日にかけ、指定された関東地方の別の住所に宅配便などで４回、計８００万円を送付。しかし８月中旬に男と連絡がつかなくなり、最後に送った１００万円は宛先の「長期不在」で戻ってきたため、３１日に市職員とともに同署に相談した。

あらゆる手段で「詐欺」を狙っている悪意な方がいる。色々な電話があった時、必ず誰かに相談することです。「詐欺ではないだろうか？」と必ず思い、行動せず、誰かに必ず相談するようにしましょう。だまされないようにしましょう。

石松雅彰副市長が第３回定例市議会の開会日の本会議で「原田啓介市政２期目が船出した。この４年間の難局を打開するには、速やかな市政推進の体制強化、人心一新が必要」と述べ、任期満了（１２月１８日）前の退任を正式表明した。その後、市幹部職員を前に「それぞれの能力、役割を発揮し、素晴らしいまちづくりを」と激励し、市庁舎を後にした。

石松氏は佐藤前市長時代でも２年間副市長を在職し、原田市長就任時から副市長を務めていた。就任当初、議会からの反発もあり、議会提案が１２月議会にずれ込んだ経緯もあった。就任してからは持ち前の行政経験を活かし、原田市政を支え続けた。時には噂として石松市政とも言われた時期もあった。ところが中心市街地対策で市長との考え方が変わったようでしっくり行かなくなっと聞いている。しかしながら、行政経験のない原田市長を支え続けたことは確かであり、その功績は大と考えられる。

ある学校の近くを通ると先生達の喫煙風景を見かける。学校敷地内は禁煙看板があるため道路に出て喫煙している。可哀想な風景である。市民曰く「学校内で喫煙所を設けるべき」との声も聞く。人目を気にしてこそこそと喫煙をする教職員の様子は、かつての不良少年の姿とダブる。「教育上いかがなものか」「分煙すればいいのに」。教育現場の戸惑い、賛否が分かれる街の声もある。学校の敷地内が禁煙になったのは１０年前の２００５年度である。公共施設に受動喫煙対策を求めた健康増進法の施行を受けての決定です。

市教委は「地域の皆さまに不快感を与えるとともに、児童・生徒に喫煙する姿を見せることになり、教育上好ましくないと考えている」と述べている。「場所、時間帯などに配慮するよう指導する」とも述べたが、あくまで校内全面禁煙は譲らない方針。ちなみに、市教委のある市役所内は喫煙所なら、たばこはＯＫ。分煙施設がある。そこで、学校内でも子供達に目に止まらない場所に喫煙場所設置を望む市民も多い。運動会や学校行事で一般市民も学校に出入りすることも多い。そうした場所設置を考えるべきとの声もある。それとも、国は思い切って法律でタバコ喫煙全面禁止の法律を作ったら。タバコ生産者も無くす。日本たばこ産業株式会社も廃止する。