日田市教育委員会は１１日、市内の中学校に勤務する男性教諭（２９）が約８カ月間、車検証、自賠責保険の期限が切れた乗用車で通勤していたと発表した。約５カ月間は無免許運転もしていた。日田署は道路運送車両法違反、道交法違反（無免許運転）などの疑いで男性教諭から事情を聴いている。

市教委によると、通勤などに車を使用する場合、新規や更新時に免許証のコピーなど関係書類の提出を義務付けている。男性教諭の車検と自賠責保険の期限は４月、免許証の期限は６月。学校は過去の手続きで更新時期を把握しており、２月以降、教頭や事務職員がコピーなどの提出を再三求めていたが応じなかった。

今月７日、学校側が男性教諭に免許証の提示を求めたところ、期限切れが発覚した。市教委によると、男性教諭は「目の前の仕事を優先していた。無免許で整備不良の車を運転し、保護者や関係者にご迷惑をおかけした」と話している。無免許になったのは「うっかり失効」で、期限切れの間、事故を起こしたことや生徒を車に乗せたことはなかったという。

三笘真治郎教育長は「誠に遺憾で、生徒や保護者、関係者の皆さんに心からおわびする。二度と同じことを繰り返さぬよう、綱紀粛正を図り、指導していく」と謝罪した。 ※この記事は、12月12日大分合同新聞に掲載されています。

有田川河川草刈りを受け持っている諸留町自治会担当部分が昨年から増えて、その部分を昨年と今年は有志１１名で草刈りを行っている。本村橋下流３００ｍでしたが、今年から小寒水橋までの２００ｍが増えた。その部分は過去３０年近く全く草刈りなどをしていないので、竹やぶになり、今年１０月５日に草刈りと言うよりも竹伐りとカズラ切り作業が主でした。大変な作業でした。

今日は午前１０時に自治会有志８人が集合し、改めて草刈りもする。新たな竹が生えていた。前に切った竹などを少し燃やす。燃やすといけないと分かっていたが、燃やしておかないと来年以降の草刈りが出来ないので、やむえず少し燃やす。来年以降の草刈りが少しは楽になりそう。

有田地区の総合木材加工団地「ウッドコンビナート」に２０１５年度、木材関連会社が相次いで進出している。運営が市都市開発公社から市に移管後、土地の賃貸制度を導入したのが要因。新規移転や以前からの進出企業の増設などでほぼ埋まったという。これまで立地が進まず、土地の塩漬け状態が続いていたが、ようやく軌道に乗り始めた。

市企業立地推進室によると、ウッドコンビナート（約４０ヘクタール）は、市内の基幹産業である木材関連企業の集約と効率化を目的に１９９７年に着工し、９９年に完成した。開発工事費は約３６億８千万円。市土地開発公社が所有していた２０１３年までは分譲のみ。土地代支払い猶予制度を設けていたが、当初から景気悪化などで分譲率は約６割にとどまっていた。市は１２年に公社解散を表明。清算手続きを経て市が土地を取得し、１３年１１月に賃貸制度を新設して企業誘致を進めてきた。

１４年度に３件、１５年１１月までに６件の賃貸契約や立地表明があり、全３１テラスのうち１５年度中に２９テラスが埋まる計画。ただし、分譲価格（土地代）を賃料で回収するには単純計算で４５～５０年ほどかかるという。市は清算に伴う起債（借金）として、１３年度から１０年間、毎年度平均で約１億７千万円を返済している。

諫山善則室長は「公社解散に伴い多くの予算を投じて賃貸制度が導入できた。当初の目的をようやく達成しつつあるが、もろ手を挙げて喜べる状況ではない。今後も企業誘致や新事業の補助金などの情報提供を続けていきたい」と話している。※この記事は、12月11日大分合同新聞に掲載されています。

１０日、本会議を再開。一般質問を続けた。日隈知重氏（共産）は、民営化のためＪＲ九州に市が保有する有価証券の全てを減額譲渡する第三セクター「おおやま夢工房」について「議決権を行使できる最低限の株を維持しなかった理由は。４期連続の赤字を出した役員の経営責任について市の考えは」とただした。原田啓介市長は「全て預かりたいというＪＲ九州の意向の中で話が進んだため。経営が現在の状況になったのは一般論として経営者の責任があると思うが、法的責任はないと考えている」と答えた。

高瀬剛氏（市民クラブ）は「幼老共生を目指して夜明小跡地に造られた夜明交流センターに入る認定こども園の入居が遅れている。今後の市の対応は」と質問。宮崎正俊福祉保健部長は「認可申請を県にした社会福祉法人は一部に不適切な会計処理があったとして申請を取り下げた。現在、県の監査指導室が中心になって調査中で、市も１８日に指導監査をする。今後は県と市の監査結果を踏まえて検討する」と答えた。

その他、大谷敏彰氏（共産）は「マイナンバー交付での市の市民への制度周知のあり方」、石橋邦彦氏（新世ひた）は「市役所における公文書の適正な管理」についてそれぞれ質問した。　　※この記事は、12月11日大分合同新聞に掲載されています。

９日、本会議を再開。一般質問を続けた。坂本茂氏（公明）は「市の観光戦略を考える上で屋形船は目玉となる。利活用について市の考えは」と質問。藤原朱美商工観光部長は「今年３月に市民団体から活用策の提案要望があり、船頭確保や運営費について検討中。外国人も含めた情報発信など効果的な活用を考えたい。旅館組合は昼間の活用策として『船カフェ』としての運用を検討しており、市も一緒に協議したい」と答えた。
安達明成氏（市政ク）は「持続可能な地域づくりのためには地域の拠点づくりが必要。市はどんな支援をするのか」と質問。原田啓介市長は「来年度、大山、天瀬両町に地域おこし協力隊と支援員をそれぞれ１人ずつ導入することを検討している。それとは別に、特定の企画に関わる協力隊員を２人ほど置きたい」と述べた。
梅原竜也氏（同）は「スポーツは県大会や全国大会などの出場者に激励金がある。文化系大会への激励金は検討しているのか」とただした。投野祐二企画振興部長は「文化団体などについても来年度以降、何らかの助成制度を整備したい。スポーツの賞賜金を参考に交付額を検討したい」と答えた。
その他、飯田茂男氏（新世ひた）は「まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定プロセスについて」、高倉和一郎氏（市政ク）は「地方創生の実現に向けた人材活用、育成、誘致」、森山保人氏（同）は「地域公共交通」などについてそれぞれ質問した。 ※この記事は、12月10日大分合同新聞に掲載されています。

８日、本会議を再開。一般質問に入った。溝口千寿氏（市民ク）は「高瀬小学校の管理棟、教室棟の屋根などが老朽化しており改修の要望が出ている。市の対応は」と質問。高倉謙市教育次長が「来年度予算で、管理棟と特別教室棟の大規模改修、教室棟の屋根の改修に向けた実施設計をしていきたい」と答えた。

松野勝美氏（公明）が「学校給食への異物混入などが問題となったが、センターの管理運営は現在どうなっているか」とただした。高倉教育次長は「２０１０年５月の調理窯のネジ混入や昨年６月の金属片混入を機に、危機管理マニュアルを見直し、緊急時の連絡や異物混入対策の体制整備を追加した。調理器具の更新など適切な管理に努めている」と述べた。

三苫誠氏（新世ひた）は「津江地域で進めている中間支援組織づくりの進捗（しんちょく）状況と住民への周知方法は」とただした。投野祐二企画振興部長は「２０１７年度までの設立に向けて、県外先進地で情報収集し、組織形態や活動内容を検討している。住民には講演会や振興局単位で会合の場を設ける」と説明した。

その他、中野哲朗氏（新世ひた）は「１期目で掲げた総人件費２割カットの継続性」、渡辺孝裕氏（市政ク）は「消防団員の確保と技術向上」、財津幹雄氏（市政ク）は「木材消費地への出荷と市の支援」などについてそれぞれ質問した。 ※この記事は、12月9日大分合同新聞に掲載されています。

日田市の原田啓介市長は８日、市長と副市長などの特別職の給料について審議する諮問機関「市特別職報酬等審議会」を設置する方針を示した。市によると、審議会の開催は２００６年以来、およそ１０年ぶり。この日、市議会１２月定例会の一般質問で中野哲朗氏（新世ひた）の質問に答えた。　原田市長は、９月定例会で市長や副市長などの給料の減額率を緩和する条例改正案を提案し、可決された。しかし、議員から否定的な意見や修正案が出された他、審議会設置を求める指摘があった。

審議会は学識経験者や自治会、経済団体などの各団体からの９人で構成。現在の給与について他自治体との比較や人事院勧告、職員給与などから総合的に判断する。原田市長は「年明けに諮問し、結果をもって必要であれば３月定例会に提案したい」としている。 ※この記事は、12月9日大分合同新聞に掲載されています。

毎日新聞報道によると・・・・市が１日の市議会全員協議会で案を説明。２０６０年の将来人口５万人規模の維持（現在は６万７４２０人）を掲げ、人口減少対策のため国に準じて安定した雇用創出、安全・安心で快適な地域づくりなど四つの基本目標を設定した。計画期間は１５〜１９年度。来年２月に諮問機関の答申を受け、３月定例議会で報告する。

福岡方面の１１店舗（大山ガルデン関係３店舗、大分農協日田産直関係８店舗）に古代米の出荷をしているが、今日売れ行き状況の店舗状況に調査に出掛けた。高速道で糟屋郡篠栗町にあるマルキョウ店から視察。午前９時半に到着と同時に開店、５分もしないのに待ち構えていたお客で店舗内混雑。古代米全くない。その後は福岡市東区松田店、中央区小笹店、西区愛宕店、城南区別府店、南区柏原店・日佐店、警弥郷店、大山農協ガルデン関係のももち店、野間店を次から次へと急ぎ足で廻る。

最後にイオン小郡店にテナントとして売り場を確保している大山農協ガルデンに寄る。大分農協日田産直関係８店舗のうち数店は一週間すれば、売れていない古代米を送り返す。どこの店舗か分からないが早過ぎる。数人のお客に尋ねて見ると「日田の農産物は新鮮で安心・安全である。さらに、お米関係も美味しい」とのことである。日田で栽培されている農産物が福岡市民の台所で使われている世帯が多いようだ。福岡市内にあるスーパーマルキョウ関係、大山農協ガルデン関係の店舗には毎日新鮮な農産物が届けられている。

大分合同新聞報道によると・・・・日田市とＪＲ九州（本社・福岡市）は、第三セクター「おおやま夢工房」（三笘善八郎社長・同市大山町）の民営化に向けて協議している。市は全持ち株を有償譲渡するため市議会１２月定例会に関連議案を提案する予定。ＪＲ九州も宿泊部門の強化など積極的に事業を進めるという。同社の前田勇人常務に譲渡先として名乗りを上げた理由や今後の計画について聞いた。

―人口減が進み、鉄道のない大山町でなぜ事業展開しようと考えたのか。
２０１２年末、三笘社長から唐池恒二会長（当時・社長）に「力を貸してほしい」との依頼があり検討を始めた。ＪＲ九州は九州の基幹産業である農業に１０年から進出。まちづくりでは福岡市で都市部の再開発を手掛けた。鉄道輸送だけでなく旅行や流通、飲食、宿泊などにも取り組んでいる。夢工房はＪＲ九州と同じように複合的な事業をしており、ノウハウを生かして地方創生にチャレンジできるチャンスと考えた。
　―累積赤字は昨年度約４８００万円。どのように経営再建するのか。
ＪＲ九州グループの総力を挙げる。新規投資は約７億円を見込む。目玉は新たな宿泊施設の建設。現在の１０室から３０室程度に増やす。他に施設改修には約３億円かける。まだ決まっていないが１６、１７年度でやりたい。梅酒の製造は全国規模の品評会で最高位を取る力があり、魅力的なコンテンツ。豪華寝台列車「ななつ星」でも提供しており、販売拡大が期待できる。ある程度農地を確保することも考えていきたい。
　―鉄道会社が「道の駅」を経営することになるが。
地方の情報発信拠点として道の駅の役割は大きく、やりがいがある。観光客だけでなく地元住民にも評価される施設にしたい。
―日田市との協力については。
大山町のある奥日田エリアには魅力的な場所も多い。日田市全体の情報発信や、イベント開催など一緒になって地域浮揚に取り組みたい。

記事・用語解説　　『おおやま夢工房』　１９９８年４月に旧大山町の第三セクタ―として設立。温泉宿泊施設「豊後・大山ひびきの郷」や「道の駅水辺の郷おおやま」を運営している。日田市は所有する２６００株（全体の７２・２％）を３７００万円でＪＲ九州に譲渡する計画。関連議案が可決されれば来年１月末に民営化される。

※この記事は、12月3日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。