第２１回若鮎カップバドミントン大会が７ジュニア、１５チームが参加し開催された。開会式で昨年完全優勝した咸宜ジュニアから優勝カップ、準優勝カップ、順位優勝カップが返還され、それぞれレプリカが渡された。会長挨拶で「自信を以って試合に臨み、最後まであきらめず、シャトルを相手に打ち返してほしい。そうすれば必ず良い結果が出る。チームのために必死になって欲しい」と激励の挨拶。選手宣誓は五和ジュニア代表２名から力強い宣誓があった。

試合は予選リーグに分かれて、上位２チームが決勝トーナメントに出場した。その結果、決勝戦で咸宜ジュニアＡチームが５連覇を成し遂げた。準優勝は若宮ジュニアＡチーム、３位は三芳ジュニアＡチーム、順位決定戦は三芳ジュニアＢチームが優勝した。

スーパー中学生「奈良岡功大選手」の父でジュニアナショナルコーチの「奈良岡浩さん」を迎えて、ジュニアの指導方法を中心とした講習会が開かれた。この事業は日田市体育協会が競技力向上事業として各種目別に実施している一環である。２月２１日に昭和学園高等学校で開催されました。午前中３時間、指導者および保護者４０名を対象に講義があった。高度な指導方法を学ぶことで、子どもの発達段階に応じた適切な指導方法が身に付き、指導者の指導力の向上が図れる目的で開催された。午後からは３時間、指導者、小学生、中学生を対象に実技が実施された。

奈良岡浩さんは青森県青森市浪岡ジュニアクラブ代表者であり、日本バドミントン協会ジュニアナショナルコーチをされている。青森県はジュニアから中学生、高校生、一般と強豪ぞろいの県であり、国体など大きな大会で青森の名が出て来ます。この日は実践実技も行い、その言葉の中で子ども達のやる気を引き起こすコーチでなければならないことも強く述べていた。「奈良岡功大選手」は現在中学２年生であり、全日本バドミントン選手権にも出場し社会人を脅かす存在までなり、東京オリンピック出場を目指すスーパー中学生である。　https://www.youtube.com/watch?v=oN201y4ZCx0

２０２０年の東京五輪・パラリンピックの関連施設に日田材を活用してもらうため、日田市は１６日、市役所で勉強会を開いた。メーン会場の新国立競技場はスギなどの集成材を活用。森林認証を取得した国産材の活用が見込まれており、認証制度の導入などについて意見を交わした。勉強会は関連施設に日田材を利用してもらうとともにブランド化を進めようと企画。市や県、森林組合、森林認証制度の取得企業から１２人が参加した。

森林認証は、第三者機関が森林経営の持続性や環境保全への配慮に関する基準をクリアしていることを証明する制度。市担当者が五輪関連施設での木材使用に関する動向、他産地の取り組み、森林認証制度の現状について説明。日田市森林組合の和田正明参事は「まだ認証制度の認知度は低いが、五輪を機に浸透する機運を高めたい」と話している。勉強会は今後も定期的に開催する。

市によると、市内の森林３８％がＳＧＥＣ（緑の循環認証会議）の認証を受けており、３事業所が木材を適切に管理して加工する認証を受けている。市農林振興部の江崎五郎参与は「大企業や国際間の取引に森林認証制度が標準として求められる可能性がある。日田材の需要を高め、商機をものにするためにも認証取得が必要な取り組みになりそう」と話している。　※この記事は、2月17日大分合同新聞に掲載されています。

「日田市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」（篠藤明徳会長）は１５日、市がまとめた総合戦略案について答申した。審議会委員の市議や有識者、各団体の代表ら１２人が市役所を訪れ、篠藤会長が原田啓介市長に答申書を手渡した。総合戦略と併せて、総合戦略の実効性の確保や合併した旧町村の人口減少に配慮した対策を講じることなど４点を求めた。

各委員が意見を述べ、「内容を都度チェックし、方針を最適なものに変える勇気も必要」「内容を市民に理解してもらう努力を」などと注文。原田市長は「抱える課題はこれまでの行政運営で対応できるものでない。既成概念を取り払い、結果の出せる取り組みをしていきたい」と話した。
　総合戦略案は、現在の人口約６万８千人が半減すると推測される２０６０年に「おおむね５万人」を維持することを目指す。計画は５カ年（１５～１９年度）。

市民アンケートや産業別会議などの意見を基にまとめ、諮問を受けた審議会が内容の妥当性を協議してきた。答申を受けた市は総合戦略に基づくアクションプランを作成し、新年度予算に関連事業を盛り込む。  ※この記事は、2月16日大分合同新聞に掲載されています。

日田市で福祉関係で２件のチェックミスなどで市民に迷惑を掛けている。毎日新聞報道によると・・・・「引き落としミス　３５９人分６１５万円、口座振替入力誤る」

日田市は４日、市内の公私立保育園や公立こども園２３園の１月分保育料について、３５９人分（計約６１５万６０００円）の口座振替による引き落としができないミスがあったと発表した。

市こども未来室によると、担当職員が１月１８日、金融機関に依頼している口座振替データを入力した際、「２０１６年２月１日」の年を「２０１４年」と誤って入力。このため対象者の半数近くの引き落としができなかった。２日、保護者の問い合わせで発覚した。この３５９人（２０９所帯）には２月中旬までに改めて振替日を文書で通知する。再発防止策として、職員１人だけだったチェック体制を複数に増やすという。

さらに、次の日に「高額介護サービス費にミス」　日田市は４日夜、介護サービスの自己負担額が上限を超えた場合に払い戻される同サービス費に支給ミスがあったと発表した。過払いと支給不足で計約４７万５０００円。他市町と共同利用している介護保険の計算システムに不備があったためで、対象者に返還請求や追加支給をする。

東有田中学校を昭和３７年度に卒業した同窓会が開かれた。６０歳を過ぎて毎年２月第２同曜日に開催することを決めている。中学校を卒業して、すでに５３年が過ぎ、毎年楽しみな同窓会になっている。中学校卒業以来再会した同級生も参加され、懐かしい話も弾んだ。卒業した時は１２４名いたが、ここ５３年で２０人の同級生が死去されている。

同窓会には３６名が出席し、和気あいあいの中で２時間が過ぎた。同窓会には遠くから東京、栃木、名古屋、大阪からも出席頂き感謝に堪えません。校歌も歌い、亡くなった同級生に黙とうしたり記念撮影したり、楽しい時間を過ごした。２次会にも殆どの皆さんが参加され、夜遅くまで雑談が続いた。

ＪＲ日田駅前広場（日田市）整備事業計画の検討委員会は、市役所で初会合を開いた。対象は現在の広場（約５２００平方メートル）内に限定。イベント開催やタクシーやバスを含む交通結節点の各機能などについて検討。歩道や車道、駐車場、駐輪場を再配置する。

駅前広場は１９８４年に完成。３０年が経過し、バリアフリー対応が求められるなど利用形態が変化してきたため、市は本年度から改修に向けた検討を始めた。今年６月末までに基本計画を策定。２０１７年度に着工し、１９年３月までに完成する計画。検討委は駅前広場に対する意見を集約するため市が設置。ＪＲやタクシー、バスなどの交通機関、地元商店街や自治会、まちづくり団体などの各関係者計１１人でつくる。基本計画策定までに計４回の会合を開き、ワークショップも予定している。

この日の会合で、委員長に日田市駅前通り商店街振興組合理事長の将口基彦氏（５６）を選出。市担当者が日田駅や駅前広場の利用実態を説明し、地元商店街や駅利用の聞き取りで「広場から段差をなくして多目的に利用できるように」「噴水や巨木は取り除いてほしい」などの意見があったことを報告した。 ※この記事は、2月6日大分合同新聞に掲載されています。

答申書の方向性決める　日田市の審議会・・・日田市特別職報酬等審議会（会長・岩里諫夫市自治会連合会長、１０人）の第２回会合が５日、市役所であった。「市内企業の景況感が回復傾向にあることや、県内外の他都市と比較しても問題視する高い位置にはない」などとして、特別職（市長、副市長、教育長）、議員の給料とも据え置く方向で答申書をまとめることを決めた。

原田啓介市長は１期目に特別職の給料を独自にカット（市長は削減率３０％）、２期目は減額率を緩和（市長は同１５％）する案を市議会に提案し、賛成多数で可決された。ただし議員から緩和に否定的な意見があり、審議会で給料額の検討を求める声を受けて１０年ぶりに開設。削減前の条例で定めた額（市長は８７万２千円）の妥当性などについて審議した。

審議で特別職は「生活給でなく職務給。かじ取り役に期待する意味でも改定する必要はない」などと指摘。議員は２０１４年６月定例会で一律１万円減額して現在の給料（３８万２千円）となっているが「年間拘束時間に見合わず高すぎる」などの意見もあった。

「据え置き」「引き下げ」「引き上げ」の３案から会長を除く９人で採決。特別職は据え置き５人、引き下げ３人、引き上げ１人。議員は据え置き５人、引き下げ４人、引き上げ０人だった。付帯意見として▽審議会を２年ごとに定期開催する▽審議会の答申を尊重して、独自の給料削減を見直すよう求める―ことも申し合わせた。第３回会合は９日に開かれ、事務局の取りまとめた答申書案を協議する。　　※この記事は、2月6日大分合同新聞に掲載されています。

諸留町は規約の中で自治会長の任期は２期４年が限度とあります。現自治会長が今年３月で任期切れを迎えることで、２日に選考委員会が立ち上げられた。５集落から３名選出し、合計１５名の選考委員で次期自治会長の選任にあたることになった。現自治会長もオブザーバーとして選考委員会に出席することになった。選考委員長は班長会長があたると規約で定めている。第１回選考委員会までに各集落で推薦する候補がいれば協議しておくとのことも定めている。

第１回選考委員会では各集落での推薦候補が発表されたが、誰も推薦する候補もいなかった。選考委員会で推薦候補を出しながら候補探しをすることになった。さらに、小委員会も設置された。候補が内定するまでは選考過程、協議事項などを外部に絶対漏らさないことも確認しあった。外部に漏らすことでまとまる話も壊れることがあるためである。今月中には新しい自治会長が内定することを確認する。正式には４月６日に予定されている自治会総代会で決定する。