４月２３日から４月２５日まで２泊３日の予定で鹿児島県の「屋久島」に行く予定が、今回の熊本地震の影響で中止になった。日田市と屋久島町は友好都市の締結をしている。そこで、東有田地区では月出町中心に毎年４月最後の日曜日に開催されている「屋久島ふるさと産業まつり」にシイタケ、米などを事前に送り、その祭りで販売していた。

私も一昨年、古代米と香り米を販売したところ、１時間足らずで完売した。そこで、今年も古代米３０個、香米３０個を販売する準備をしていた。今回は月出町６人、東有田地区から８人の１４名が祭りに参加することで準備していた。ところが、１４日と１６日に起きた熊本地震で交通網が寸断された。事前に送る予定でした米やシイタケの宅急便が祭り当日に届かないかもしれないとの運送会社の情報。

それに、新幹線が復旧の見通しがない。マイクロバス等で鹿児島まで行く方法も検討したが、一般道は大混雑になっているとか。色々と検討したが、今回は見送った方が良いとの結論になった。市周辺地域活性化対策事業補助金を頂き、一人約３万円の負担で参加予定でした。

熊本県を中心に広域で発生した地震について、気象庁や地震の専門家からは、「活断層」が引き起こす地震のメカニズムから考えて、今後、周辺地域で、さらに大きな地震が起きる可能性も否定できないという声が出ている。通常なら、「強い余震に注意する」ということだけでも被災地はストレスが増すが、今回は強い地震のあと、さらに「本震」が襲うなど地震活動の予測がつかず、地域住民の不安はさらに高まっている。

今回の地震は異例の経過をたどった。2016年4月14日21時26分に熊本地方を震源としたマグニチュード（M）6.5、最大震度7の地震が起きた。だれもがこれを本震と位置付け、その後の「余震」に警戒を続けた。ところが、1日以上だった16日未明の1時26分、7.3、最大震度6強の地震が再び熊本を襲った。気象庁は16日午前の記者会見で、14日を「前震」、つまり地震の前触れとし、16日の地震を「本震」と定義し直し、驚きが広がった。

その後、熊本県の阿蘇地方や大分県でもM5クラスの地震が起き、震源は北東方向に広がっている。16日に記者会見した気象庁の地震予知情報課長は「いままでの経験則から外れている」などと語り、今後の地震活動についても「どうなっていくのかわからない」と述べるなど、地震発生が収束の方向に向かうかどうか明言を避けた。今回の地震の異例さは、気象庁が発表した、最近の主な大地震（内陸および沿岸部が震源）の余震の回数を比較したグラフからもはっきりとしている。

今回とマグニチュードが同規模の阪神大震災をはじめ、多くの地震は、最初の地震から1日ほどたつと、地震の回数は急激に減り、グラフは平らに近くなっていく。しかし、今回の熊本地震だけは、14日の「前震」の後、やや平らになったものの、16日に「本震」が起きると、その後、地震の累計回数が急上昇し、右肩あがりのままとなっている。17日午前の気象庁の発表でも、「熊本県から大分県にかけて活発な地震活動が続いています」として、地震が収まっていく可能性には言及していない。

どの団体でも通常総会は総会から次年度の総会までの事業報告、決算などが承認されて翌年度の事業案や予算案が提案され、役員改選が行われるのが通常である。ところが昨夜開催された東有田公民館通常委員会（総会）の役員改選では前年度役員名簿でなく、今年４月以降に就任された役員名簿になっていた。可笑しなやり方をするなと思う。

事業報告などで今年４回目の「東有田地区新年会」のことが全く報告されていない。東有田振興協議会、自治会連絡協議会、公民館の３団体合同で開催されているが、公民館サイドは全くその認識が薄いようだ。全く報告もなければ新年度も提案もなかった。その時期になったら２団体で開催するようお願いしていきたい。

さらに、役員改選は新自治会長中心に選考委員会が別室で開かれた。この会議も公民館長主導の中で開催されたと聞く。会議が再開されて公民館長が新役員を発表するありさま。これも可笑しなことである。館長が選考委員会の中に入って物事を決めていくやり方、おかしなことである。

最後に新しい委員になったので、懇親会を開きたいと館長が提案する。即、私から「する必要はない。前例がない。」と意見を述べる。数人から意見が出され、反対がある中で開くのもおかしいとの意見で懇親会の話はなかったものになった。

私は２７年度までは自治会連絡協議会長の肩書で副会長でしたが、今回の名簿では学識経験者として名前が載っている。前年度肩書など全く消えてしまっている。公民館運営委員会には学識経験者として、これから２年間、可笑しなことがあれば積極的に物を言う委員でありたい。

４月に入って毎晩、役員会、監査、総会、事務引継ぎなどでで忙しい毎日を過ごしている。自治会、営農、保全組合、水路組合と会議が続いています。今月末まで続く。

昨日は友人のシイタケの駒打ち仕事を加勢する。原木に穴を開けて、その中に菌を金づちで打ち込む作業である。単純な仕事であるが、量が半端でない。夕方まで作業は続いた。来年２月頃、その原木数本を貰うことにしている。自宅で新鮮なシイタケを食べることが出来る。

今年も自家製の食べ物の苗を植える。キューリー、トマト、ゴーヤー、ナスビ、ピーマンなどを５本ずつ植えた。里芋も土の中に埋めてあったものを掘り出し植える。枝豆も植えてみる。唐辛子の種も植えた。上からビニールで被せる。４月終わりにはキビの種も撒く予定。色々と挑戦している。玉ねぎ、ジャガイモが順調に大きくなっている。楽しみである。

新聞報道によると・・・・バドミントン男子のエース桃田賢斗選手（２１）や、２０１２年ロンドン五輪代表の田児賢一選手（２６）ら男子８選手が違法カジノ店で賭博行為をした問題で、所属先のＮＴＴ東日本は１１日、田児選手を解雇、桃田選手を出勤停止３０日の処分にしたと発表した。処分は同日付。バドミントン部の男子は半年間の対外活動自粛とした。同社は田児選手を最も重い解雇とした理由について「他者を巻き込んで率先して賭博を行い、長期間にわたって多額の金銭を使っていた」と説明。桃田選手は田児選手からの誘いで参加したことや回数の違いから、１段階下の処分となった。

賭博行為をした他の６人は厳重注意処分。バドミントン部の奥本雅之部長、松野修二総監督らの管理監督責任も問い、厳重注意するとともに、解任して体制を刷新する。ＮＴＴ東日本によると、自粛中も練習は可能で、桃田選手も処分が明ければ練習できるという。女子はこれまで通り活動を継続する。

また、日本バドミントン協会は倫理委員会を開き、再発防止策として代表合宿で外部講師によるコンプライアンス（法令順守）の研修を実施する方針を決め、処分内容などとともにスポーツ庁の鈴木大地長官に報告。鈴木長官は「悪いことは悪いと言える空気をスポーツ界全体に醸成することが必要」と述べた。同庁関係者によると、今回の不祥事が日本バドミントン協会に対する選手強化費の１６年度配分額に影響する可能性も出てきた。また、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、両選手や協会にこれまで支払った助成金の返還を求めるかどうかについて、検討に入った。

ＮＴＴ東日本によると、桃田選手は１４年１０月から１５年１月に計６回程度賭け、計約５０万円負けた。田児選手は１４年１０月から今年１月まで計６０回程度行い、総額約１千万円負けた。

私もバドミントン関係者として今回の賭博行為に対し、驚きと憤りを過ぎて情けない心境である。反社会的行為をすれば当然の処分かもしれない。末端組織でバドミントン競技の普及に努めている関係者として情けない。心が痛む。

日田市の社会福祉法人「明円寺会」の不適切な会計処理問題で、市議会は８日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置について協議を始めた。百条委員会は自治体の事務処理に疑惑や不正が生じた際に設置。関係者の証言や、記録の提出を求めることができるなど他の委員会より強い調査権を持つ。議会事務局は「法人には委託料を交付しており調査対象になる」という。

同日あった議会勉強会で、全議員が議会事務局から設置要綱などの説明を受けた。１４日に市監査指導室から不正内容の説明を受け、百条委を設置するかどうか検討する。一連の問題では、県と市の監査で法人運営の明円寺保育園会計から元理事（元市議）が約１７００万円を不正流用していたことが判明。今年３月、市議を辞職した。県と市は現時点で元理事の告発を見送る方針を示している。※この記事は、4月9日大分合同新聞に掲載されています。

この記事を見て、いささか疑問を感じる。議会で調査特別委員会（百条委員会）の設置して実態解明をするというが、本当にできるのか？中途半端で終わるのであれば止めなさい。調査特別委員会（百条委員会）で徹底的に調査して疑問が残れば告発すれば良いが…そこまでの労務を使って議員がする必要性があるのか疑問に感じる。外にすることがあるのではないか？　一昨年の職員の税金不祥事などでは全く動きがなく、やるならそこからやるべではないでしょうか？今後、この案件について興味を持ちながら動きを追跡する。

4月6日に諸留町総代会（総会）が開催され、任期満了に伴う自治会長選任議案が了解された。これに伴い、私の任務は終了した。一安心する。2期4年の自治会長の仕事は、市議会議員当時と同じぐらいの仕事があり、大変でしたが、どうにか全う出来た。自治会長就任当時の24年7月に九州北部豪雨で有田川が氾濫し、諸留町も大変な被害を受けた。その災害復旧に伴う仕事が今日まで続いた。2回の豪雨でその時を想うと心が痛みます。

自治会長2年目で市からの事務委託料など公金の透明さをはっきりさせるために、自治会予算化する。規約の大幅改正などにも取り組み、自治会運営が住民のために動きやすい規約に変更する。美化推進事業にも取り組み、有田川の2回の草刈り、県道バイパスの泥上げ、草刈りなど年２回実施し、歩道など美しくなった。さらに、市道沿いの草刈り場所も増やしながら美化推進事業を強力に進めた。

少子高齢化が進む中、住民自治の確立、諸留出身者の帰り跡継ぎなど課題も多い。私は今年４月以降は農業に関する役職をすることになった。集落生産組合長、日掛け水路役員などである。私の自宅も長男が東京にいるが、帰郷することはないようです。跡継ぎのことも心配される日々である。そもあれ、元気のある町内でありたい。

日田市がボランティア用に無料配布している指定ごみ袋の事務処理について、担当の市環境課は定期監査で過去２回にわたって改善を求められていたが、対応していなかったことが分かった。市環境課によると、ボランティア活動用の指定ごみ袋の運用について要綱を設けており、登録者に無料配布し、年度末までに活動内容の報告書を提出するよう求めている。今年２月の２０１５年度定期監査で▽報告書の未提出（２８件）▽活動範囲を示した地図の不備（４８件）▽未登録者への配布（１件）―などが判明。１０、１３年度にも同じ指摘を受けていたが改善されず、今回が３回目となった。

過去、同課は家畜排せつ物の事務処理について定期監査（１０、１３年度）で改善を求められたが未対応だったことがある。小野博文監査委員事務局長は「改善対策のチェックが十分でなかった。各部署での改善状況を全庁的に周知させるなどしていきたい」と説明。黒木一彦市民環境部長は「事務処理をする職員の認識が甘かったと反省している。要綱の簡素化などで市民負担を減らし、その上で職員に要綱順守を徹底させる」と話している。 ※この記事は、3月31日大分合同新聞に掲載されています。