ＪＲ日田駅前広場（日田市）整備事業計画の検討委員会は、市役所で初会合を開いた。対象は現在の広場（約５２００平方メートル）内に限定。イベント開催やタクシーやバスを含む交通結節点の各機能などについて検討。歩道や車道、駐車場、駐輪場を再配置する。

駅前広場は１９８４年に完成。３０年が経過し、バリアフリー対応が求められるなど利用形態が変化してきたため、市は本年度から改修に向けた検討を始めた。今年６月末までに基本計画を策定。２０１７年度に着工し、１９年３月までに完成する計画。検討委は駅前広場に対する意見を集約するため市が設置。ＪＲやタクシー、バスなどの交通機関、地元商店街や自治会、まちづくり団体などの各関係者計１１人でつくる。基本計画策定までに計４回の会合を開き、ワークショップも予定している。

この日の会合で、委員長に日田市駅前通り商店街振興組合理事長の将口基彦氏（５６）を選出。市担当者が日田駅や駅前広場の利用実態を説明し、地元商店街や駅利用の聞き取りで「広場から段差をなくして多目的に利用できるように」「噴水や巨木は取り除いてほしい」などの意見があったことを報告した。 ※この記事は、2月6日大分合同新聞に掲載されています。

答申書の方向性決める　日田市の審議会・・・日田市特別職報酬等審議会（会長・岩里諫夫市自治会連合会長、１０人）の第２回会合が５日、市役所であった。「市内企業の景況感が回復傾向にあることや、県内外の他都市と比較しても問題視する高い位置にはない」などとして、特別職（市長、副市長、教育長）、議員の給料とも据え置く方向で答申書をまとめることを決めた。

原田啓介市長は１期目に特別職の給料を独自にカット（市長は削減率３０％）、２期目は減額率を緩和（市長は同１５％）する案を市議会に提案し、賛成多数で可決された。ただし議員から緩和に否定的な意見があり、審議会で給料額の検討を求める声を受けて１０年ぶりに開設。削減前の条例で定めた額（市長は８７万２千円）の妥当性などについて審議した。

審議で特別職は「生活給でなく職務給。かじ取り役に期待する意味でも改定する必要はない」などと指摘。議員は２０１４年６月定例会で一律１万円減額して現在の給料（３８万２千円）となっているが「年間拘束時間に見合わず高すぎる」などの意見もあった。

「据え置き」「引き下げ」「引き上げ」の３案から会長を除く９人で採決。特別職は据え置き５人、引き下げ３人、引き上げ１人。議員は据え置き５人、引き下げ４人、引き上げ０人だった。付帯意見として▽審議会を２年ごとに定期開催する▽審議会の答申を尊重して、独自の給料削減を見直すよう求める―ことも申し合わせた。第３回会合は９日に開かれ、事務局の取りまとめた答申書案を協議する。　　※この記事は、2月6日大分合同新聞に掲載されています。

諸留町は規約の中で自治会長の任期は２期４年が限度とあります。現自治会長が今年３月で任期切れを迎えることで、２日に選考委員会が立ち上げられた。５集落から３名選出し、合計１５名の選考委員で次期自治会長の選任にあたることになった。現自治会長もオブザーバーとして選考委員会に出席することになった。選考委員長は班長会長があたると規約で定めている。第１回選考委員会までに各集落で推薦する候補がいれば協議しておくとのことも定めている。

第１回選考委員会では各集落での推薦候補が発表されたが、誰も推薦する候補もいなかった。選考委員会で推薦候補を出しながら候補探しをすることになった。さらに、小委員会も設置された。候補が内定するまでは選考過程、協議事項などを外部に絶対漏らさないことも確認しあった。外部に漏らすことでまとまる話も壊れることがあるためである。今月中には新しい自治会長が内定することを確認する。正式には４月６日に予定されている自治会総代会で決定する。

日田市羽田地区の住民と九州大学の学生らが３日間、地区の生活文化を調べる「地元学フィールドワーク」に取り組んだ。日田市羽田多目的交流館（河野充明館長）を拠点に同大教育学部の学生が２０１２年から毎年実施。今年４月から地元協議会が交流館の指定管理者となるため、運営主体の住民と学生が利活用方法を考えた。

交流館と九大教育学部社会教育方法論演習チーム（岡幸江同大大学院准教授）の共催。地域住民と「よそ者」の学生が一緒に調査をすることで地元を再発見し、まちづくりのきっかけを探るのが狙い。同大学生と地元住民ら計約２５人が４班に分かれ、地区の共有林や御堂、各家庭などを訪問。古くから残る盆踊りや祭り、昔の農機具などについて聞き取り、写真を撮った。参加者は「共有林の景観の美しさは登山に生かせそう」「地域の祭りを守ることの大切さをあらためて感じた」などと話し合った。

２月２日午後７時から交流館で各班の調査内容を発表する。交流館と親交のある福岡市の東箱崎公民館で３０日に開かれた地元学講座で紹介した。参加した同地区日の本町の秋好則行さん（６６）は「元気な高齢者が多いことなどうれしい発見があった。自然の豊かさや美しさ、人の魅力を何らかの形で公民館運営に生かしたい」と話した。　※この記事は、1月31日大分合同新聞朝刊に掲載されています。

日田市と市観光協会などでつくる「市日本遺産連絡会」は２６日、市役所別館で会合を開いた。私塾「咸宜園跡」の日本遺産認定を受けたＰＲ活動などについて話し合った。昨年、咸宜園跡は「近世日本の教育遺産群」として他の３市の旧教育施設と共に認定された。連絡会では史跡の広報や調査研究活動をするため、文化庁の補助事業に提出する要望事業案を検討している。

この日の会合には約１５人が出席。咸宜園跡の魅力発信のため▽日田、福岡両市を走る高速バスのラッピング▽高速道路のサービスエリアで配布される広報誌への掲載▽宣伝用の写真撮影―などの事業案について意見を出し合った。出席者から「広報活動が多い半面、調査研究事業が少なくバランスが悪い」「昨年、気球から咸宜園跡と関連史跡の残る豆田町を一望するイベントがあった。よりよく知るため、次はウオーキングなどをするといい」などの意見が出た。

市教委世界遺産推進室によると、文化庁の補助事業の中には４市共同で取り組む事業案（ＰＲ動画制作や日本遺産を案内するスマートフォン用アプリの機能拡充など）もある。要望事業案の採択時期などスケジュールは未定という。 ※この記事は、1月30日大分合同新聞に掲載されています。

神奈川県厚木市の圏央道厚木パーキングエリア（外周り）で１月から「日田やきそば」を販売している。まちづくりグループの日田やきそば研究会（木下周代表）公認では首都圏に初進出。「魅力を広げる絶好の機会にしたい」と意気込んでいる。全国でＢ―１グランプリを主催する団体とタイアップした民間会社が経営する「Ｂ―１グランプリ賑（にぎ）わい屋」で提供。４月中旬まで全国のご当地グルメ７料理の一つとして販売される。豚骨スープ付きの日田やきそばは７２０円。当面は１日限定２０食で徐々に数を増やすという。

研究会は「ご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会」（通称・愛Ｂリーグ、全国６２団体）に所属。Ｂ―１グランプリなど全国各地の大会で日田やきそばを紹介してきた。昨年６月、民間会社から打診があり、料理方法や提供方法を協議。店舗内に日田市をアピールするパンフレットの設置も決めた。

木下代表（３７）は「日田で食べるやきそばと同じ味が楽しめるようこだわった。これから首都圏でどんどんアピールしていきたい。首都圏に住む大分県や日田出身者にも食べてもらいたい」と話している。 ※この記事は、1月27日大分合同新聞に掲載されています。

毎日新聞報道によると・・・・日田市が第三セクターをＪＲ九州に譲渡して完全民営化した産業・娯楽総合施設「おおやま夢工房」＝同市大山町＝は２７日の臨時株主総会で、新たにＪＲ側から出向する取締役４人と監査役１人を選任した。直後の取締役会で社長に選ばれたＪＲ九州事業プロジェクト担当部長、石橋隆さん（４５）は「ＪＲグループの総力を挙げて支援し、成果を出したい」と強調。２０１６〜１７年度に約１０億円を設備投資し、老朽化した施設をリニューアルする考えを示した。

温泉・宿泊施設、梅酒製造施設、道の駅などを経営する第三セクターだった夢工房は累積赤字４８４９万円を抱え、市は昨年暮れ、全所有株を３７００万円でＪＲ側に売却していた。臨時株主総会では新役員の選任に先立ち、旧経営陣の取締役８人と監査役２人が全員退任した。

石橋新社長は記者会見で新たな設備投資を打ち出し、▽宿泊施設を現行の１１室から３０室程度まで増築▽梅酒製造のフル操業と販路の拡大▽道の駅の認知度アップ−−などの経営改善策を示した。その上で「慎重かつ大胆に経営改革を図り、地元と協調しながらインバウンド（外国人旅行客）や都市圏からの観光客を呼び込みたい」と語った。

一方、大分合同新聞では・・・・日田「おおやま夢工房」　理念大切に新体制・・・日田市がＪＲ九州に経営譲渡した「おおやま夢工房」（同市大山町）は２７日、臨時株主総会を開いた。創業時から社長だった三笘善八郎氏（元大山町長）ら取締役８人全員が退任し、ＪＲ九州の４人が取締役に就任。総会後の取締役会で新社長にＪＲ九州経営企画部担当部長の石橋隆氏（４５）を選び、市の第三セクターから民営化した新体制でスタートを切った。

道の駅水辺の郷おおやま（同町）であった株主総会には株主２９６人のうち１４１人（委任状を含む）が出席。病気で欠席した三笘氏に代わって緒方英雄専務が「九州を代表するＪＲ九州と良いパートナー関係を結ぶことができた。会社が第１期から第２期の創生期に入ると考えてほしい」とあいさつ。取締役選任案など３議案を可決した。

石橋氏は「これまでの夢工房の理念を大切にしながら、大山町民に喜んでもらえるような付加価値づくりにも取り組む経営を目指したい」と述べた。夢工房は１９９８年に旧大山町が第三セクターとして設立。宿泊施設のある「豊後・大山ひびきの郷」と「道の駅水辺の郷おおやま」を運営している。市は所有していた全２６００株（全体の７２・２％）を３７００万円でＪＲ九州に売却。緒方専務は顧問として同社に残る。　※この記事は、1月28日大分合同新聞に掲載されています。

１月１６日に開催された第４回東有田地区新年会写真追加です