社会一般としての必要性は認められるが、地域にとっては不都合であるため、建設や維持管理において近隣住民との合意形成のむずかしい施設。嫌悪施設ともいう。迷惑施設として建設が反対される要因としては、立地に起因するものと、施設の安全性や運用に対する不安や不信感によるものがある。前者では、建設用地の選定理由のあいまいさ、自然破壊の懸念、説明や情報不足などが反対の原因となるケースが多い。また、後者では、施設の恒久性、環境や衛生面への悪影響が不安視される施設として、ごみ焼却場や下水処理施設、産業廃棄物処理施設、食肉処理施設などがあげられる。

また、治安の悪化や地域の印象が悪くなることに起因する場合もあり、風営法に基づき設置される遊技場や風俗店、精神科病院や知的障害者のための福祉施設、火葬場や墓地などが該当する。このような施設を建設、維持するためには、用地取得の段階から近隣住民に情報を開示し、地方自治体などが情報を透明化する仕組みを設け、リスクが正当に住民に評価されるようなリスクコミュニケーションを徹底する必要がある。次回は日田市が計画している新清掃センター建設に伴う課題について独り言を話します。